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国税庁メールマガジン（第219号） 2023／9／1
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▽ 本号の内容（目次）
1 トピックス「今・昔」
2 今月のお知らせ
(1) 年末調整手続の電子化について
(2) 国税の広報についてのアンケートへのご協力をお願いします
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1 トピックス「今・昔」
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご
紹介します。
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「近代税制のさきがけ」
明治時代は、近代の西洋文明を学んで取り入れた時代でした。租税も同様で、西洋
の税制に学び、新しい時代に適合した税目を検討していました。明治６（1873）年の
印紙税もそのひとつでした。令和５（2023）年現在から、ちょうど150年前のことで
す。これは、明治20（1887）年に始まった所得税と比べると10年以上も早い導入でし
た。
明治６年２月、受取諸証文印紙貼用心得方規則が制定されました。ここでは、10円
以上の取引に対して、一律に１銭印紙を貼る第１類証書と、取引高に応じた増加分の
印紙を貼る第２類証書に分類されました。その後、この規則は実際の運用に対応して
いくため、条文の追加や補正が度々行われましたが、翌年７月に廃止され、代わりに
証券印税規則が制定されました。
証券印税規則は、それまでの実績に基づいて詳細に規定されました。まず、前規則
に追加された課税文書を統合し、『金銭当座預り通帳』などの帳簿も新たな課税対象
になりました。つぎに、前規則では証書のみを２種類に分けていましたが、今回は証
書と帳簿をそれぞれ３つに分類し、これらの税率区分が設けられました。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2023
年９月 近代税制のさきがけ」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/276.htm
2 今月のお知らせ
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(1) 年末調整手続の電子化について
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これまでの年末調整では、年末調整関係書類を手書きで作成して提出する必要があ
りましたが、手続が電子化されると、年末調整関係書類をデータで作成し、メール等
で提出できるようになります。
なお、控除証明書をデータで取得することにより、保険料などを年末調整関係書類
へ自動で入力することができ、非常に便利です。
また、国税庁では、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を無料で提供して
います。
是非、ご活用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
〇年末調整手続の電子化へ向けた取組について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
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(2) 国税の広報についてのアンケートへのご協力をお願いします
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国税庁では、確定申告をはじめとした申告・納税手続に関する様々な情報を提供し
ていますが、これらの広報活動の今後の参考とさせていただくため、「国税の広報に
ついてのアンケート」を実施しています。
是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
〇国税の広報についてのアンケート
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeFQIg7yOsKeoEPeeQIl2MeOzPEQCkgq8_XMdiFDb4DWOAdCw/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0&usp=mail_form_link