税のトピックス

令和3年9月21日から令和3年9月24日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス
・スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の導入延期について（令和3年9月21日）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/0021009-042.htm

■　税の情報・手続・用紙
・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（令和3年9月22日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf

■　法令等
・租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達） （令和3年9月22日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/04.htm

■　お知らせ
・「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて（令和3年9月21日）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/maintenance.htm
・スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の導入延期について（令和3年9月21日）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/0021009-042.htm
・障害者である職員の任免の状況について（令和3年9月24日）
https://www.nta.go.jp/information/other/0021009-054.pdf
・国税庁障害者活躍推進計画の実施状況の点検について（令和3年9月24日）
https://www.nta.go.jp/information/other/0021009-070.pdf

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3－1－1
電話03-3581-4161（代表）

令和3年9月13日から令和3年9月17日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　刊行物
・令和3年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和3年9月16日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2021/index.htm

■　お知らせ
・「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件（案）」に対する意見募集（令和3年9月14日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030036&Mode=0
（e-Govにリンク）

■　国税庁等について
・第1回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等の掲載（令和3年9月14日）
https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm#kyodokenkyu

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令和3年9月6日から令和3年9月10日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和3年7月分)（令和3年9月10日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/r03.htm
・ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理（PDF/129KB）（令和3年9月9日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/anzen/pdf/0020002-102.pdf

■　刊行物
・国税広報参考資料（令和3年11月広報用）（令和3年9月10日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
・自動販売機型輸出物品販売場における指定自動販売機に係る指定申請期間の設定（令和3年9月8日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/jihannki_shiyou.htm

■　法令等
・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正（法令解釈通達）（令和3年9月10日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/210908/index.htm
・印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する件（国税庁告示第27号）（令和3年9月10日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/210423/01.htm

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令和3年8月30日から令和3年9月3日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　税の情報・手続・用紙
・HACCPに沿った衛生管理の義務化について（PDF/230KB）（令和3年9月2日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/anzen/pdf/0020009-113.pdf
・全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数について（令和３免許年度）（令和3年9月1日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/sake_beer/index.htm
・「令和４年度予算概算要求（酒類業振興関係）の概要」を掲載しました（PDF/242KB）（令和3年8月31日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/pdf/0021008-080.pdf

■　お知らせ
・第１回「国税庁所管統計の整備に関するワーキンググループ」配付資料の掲載 （令和3年9月3日）
https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm#statistics
・特定個人情報保護評価書を更新しました（令和3年8月31日）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kokuji/tokutei_hyouka.htm
・令和４年度　機構・定員要求について(PDF/127KB)（令和3年8月31日）
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021008-046.pdf
・令和４年度　国税庁関係予算概算要求額（令和3年8月31日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/yosan_gaisan/index.htm
・「特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書及び全項目評価書）（案）」に対する意見募集の結果について（令和3年8月31日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030027&Mode=1
（e-Govへリンク）
・令和２年度におけるe-Taxの利用状況等について(PDF/195KB) （令和3年8月31日）
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0308pressrelease.pdf

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国税庁メールマガジン（第195号）　2021／9／1

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▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」
2　今月のお知らせ
(1) 年末調整手続の電子化について
(2) 使いやすくなった文書回答手続をご活用ください
3　財務省からのお知らせ
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1　トピックス「今・昔」
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
砂糖の関税と消費税に対する意見書

今回ご紹介する史料は、明治35（1902）年頃に作成された砂糖（粗糖、原料糖）の関税及び白糖（精製糖）消費税の増税を求める意見書です。
作成者は、「台湾・沖縄及び四国・大阪の糖業同志」とあり、伝統的な在来製糖業者であったと思われます。
そのような製糖業者自身が増税を求めていることが注目されます。
今回は、この意見書の概要及びその背景等をご説明します。

〇NETWORK租税史料2021年９月
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/254.htm

2　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 年末調整手続の電子化について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これまで手書きで作成することも多かった年末調整手続について、国税庁から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供しています。
保険会社等から控除証明書をデータで受領することにより、生命保険料控除申告書などを自動入力、自動計算で作成することができます。
是非、ご活用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

〇年末調整手続の電子化へ向けた取組について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 使いやすくなった文書回答手続をご活用ください
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して、文書により回答するサービスを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。
なお、令和３年７月１日以後に受け付ける照会については、その対象となる範囲の要件を整理・合理化し、より使いやすくしました。
是非、ご活用ください。
文書回答の対象となる事前照会の範囲、手続等について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

○リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/326KB）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf

○リーフレット「税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について(PDF/234KB)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/leaflet/03.pdf

○「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/2106xx_1/index.htm

○文書回答事例検索画面
文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載しています。
また、キーワードで検索することもできます。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm

○最近掲載した文書回答事例
譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について
（令和３年４月28日回答）
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensenshotoku/210428/index.htm

3　財務省からのお知らせ
財務省主税局では、「税制メールマガジン」を発信しています。
「税制メールマガジン」では税制について最新の動向だけでなく、職員によるコラムなどのユニークなコンテンツを配信していく予定です。ぜひご登録下さい。

〇税制メールマガジン
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/index.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆次号は、10月1日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
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令和3年8月23日から令和3年8月27日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　税の情報・手続・用紙
・令和3年度（第71回）税理士試験試験問題、答案用紙及び正誤表（令和3年8月26日）
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/71/touanyoushi.htm
■　国税庁等について
・第1回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」配付資料等（令和3年8月27日）
https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm#statistics

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令和3年8月10日から令和3年8月13日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和3年6月分)について（令和3年8月13日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/r03.htm

■　法令等
・「令和３年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年8月11日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/210811/index.htm

■　お知らせ
・「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文を通じた地理的表示の保護」及び「日ＥＵ・ＥＰＡに基づく地理的表示の保護」について（令和3年8月10日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiriteki.htm

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令和3年8月2日から令和3年8月6日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　刊行物等
・国税広報参考資料（令和3年10月広報用）（令和3年8月6日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm

■　法令等
・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第25号）（令和3年8月6日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0308/01.htm

■　お知らせ
・令和2年度租税滞納状況(PDF/881KB)（令和3年8月5日）
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021007-113.pdf
・中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定（PDF/89KB）（令和3年8月4日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/0021007-114.pdf
・「日ＥＵ・ＥＰＡに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集（e-Govへリンク）（令和3年8月2日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030034&Mode=0

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国税庁メールマガジン（第194号）　2021／8／2

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▽　本号の内容（目次）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇　今月のお知らせ
 1　個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告と納付について
 2　相続税の申告書（令和3年分用）などを掲載しました
3　国税庁の1年間の取組について説明します（国税庁レポート2021）
4　国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込受付が始まりました
5　「令和3事務年度国税庁実績評価実施計画」を公表しました
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〇　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1　個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告と納付について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
個人事業者の方で、令和2年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。
この「令和2年分の確定消費税額」とは、令和2年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告などが行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r3/Aug/01.htm

○タックスアンサーNo.6609「中間申告の方法」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6609.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2　相続税の申告書（令和3年分用）などを掲載しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
相続税の申告書（令和3年分用）及び相続税の申告のしかた（令和3年分用）を国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご利用ください。
なお、令和3年度税制改正により税務関係書類における押印義務の見直しが行われ、相続人又は受遺者による相続税申告書への押印は要しないこととされました。
このため、2人以上の相続人又は受遺者がいる場合には、申告書の提出意思の有無を明らかにする必要があります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○相続税の申告書等の様式一覧（令和3年分用）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r03.htm

○相続税の申告のしかた（令和3年分用）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2021/index.htm

○リーフレット「複数の相続人等がいる場合の申告書の作成方法（押印をせずに相続税の申告書を提出する場合）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/0020012-133.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3　国税庁の1年間の取組について説明します（国税庁レポート2021）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
税務行政の現状や国税庁の取組について説明した「国税庁レポート2021」を国税庁ホームページに掲載しました。
国税庁の1年間の活動やその年のトピックスについて、統計資料などを交えながら説明しています。是非ご覧ください。

○国税庁レポート（2021年度版）
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2021/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4　国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込受付が始まりました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁経験者採用試験の申込受付が始まりました。
申込受付期間は、令和3年8月2日（月）から8月16日（月）です。
私たち国税職員には、その根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。それは、「日本を根底から支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるため「断固として不正を許さない」という正義感です。
「正義官」として税務のスペシャリストを目指しませんか。
申込みをお考えの方は、8月16日（月）までに忘れずに申込みをしてください。

○国家公務員経験者採用試験インターネット申込みホームページ
（人事院ホームページ）
http://www.jinji-shiken.go.jp/keiken/juken_keiken.html

○国税庁経験者採用試験概要
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/keikensha/shiken/index.htm

○国税庁経験者採用案内リーフレット
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/keikensha/pdf/leaflet.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
5　「令和3事務年度国税庁実績評価実施計画」を公表しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
納税者の皆様に対する説明責任を果たすため、国税庁が所管する事務について、あらかじめ達成すべき目標を設定（実施計画を策定）し、その目標に対する実績の評価（実績評価書の作成）を行っています。
今般、国税庁における令和3事務年度（令和3年7月から令和4年6月）の事務の実施に当たり、「令和3事務年度国税庁実績評価実施計画」を策定し、財務省ホームページにおいて公表しています。
なお、実施計画の策定等に当たっては、有識者の方々からなる財務省政策評価懇談会においてご意見をいただいています。

○国税庁の実績評価
https://www.nta.go.jp/about/evaluation/01.htm

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メールマガジンでは、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載しています。皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆次号は、9月1日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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○YouTube「国税庁動画チャンネル」
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○ツイッター
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令和3年7月26日から令和3年7月30日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス
・「インボイス制度特設サイト」に登録申請手続に係る詳細な情報等を掲載しました（令和3年7月30日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
・「フロンティア補助金」及び「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の第３期募集を開始します（令和3年7月30日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm#a01

■税の情報・手続・用紙
・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（PDF/317KB）（令和3年7月28日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf

■　刊行物等
・「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について～申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます～（令和3年7月）」を掲載しました（PDF/267KB）（令和3年7月26日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021007-035.pdf
・源泉所得税の改正のあらまし（日ウルグアイ租税条約）を掲載しました（PDF/201KB）（令和3年7月26日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021006-196_01.pdf
・源泉所得税の改正のあらまし（日ジョージア新租税条約）を掲載しました（PDF/202KB）（令和3年7月26日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021006-196_02.pdf

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令和3年7月19日から令和3年7月21日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　法令等
・令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（令和3年7月21日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/210625/index.htm
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）（令和3年7月21日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/2107xx/01.htm

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令和3年7月12日から令和3年7月16日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　税の情報・手続・用紙
・令和３年度「こども霞が関見学デー」のご案内（令和3年7月15日）
  https://www.nta.go.jp/taxes/kids/kengaku_day/index.htm
・酒税課税状況表（令和3年度4月分）について（令和3年7月15日）　
  https://www.nta.go.jp/taxes/sake/tokei/sokuho/01.htm
・酒類の輸出動向(令和3年5月分)を掲載しました（令和3年7月13日）　
  https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/r03.htm

■　法令等
・換価事務提要の制定について（事務運営指針）（令和3年7月16日）　
  https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/210701/index.htm
・相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（令和3年7月16日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0307/index.htm
・「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和３年７月９日）（令和４年１月１日施行分）（令和3年7月16日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir030628/index.htm
・令和３年７月９日付課総10－10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について（令和４年１月１日施行分） （令和3年7月16日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/030628/index.htm
・「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」を掲載しました。 （令和3年7月16日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm
・「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月9日）（令和3年7月16日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir030701/index.htm

■　お知らせ
・単式蒸留焼酎五合瓶の容量規制の英国における緩和手続の完了について（令和3年7月15日）　
  https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/0021006-056.pdf

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
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