税のトピックス

2019年4月22日から2019年4月26日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）のフリーダイヤル開設（平成31年4月22日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成31年4月24日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

■　法令等

・「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集（e-Govへリンク）（平成31年4月22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410310001&Mode=0

■　お知らせ

・平成31年度第1回インターネット公売の実施（平成31年4月24日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h31/kobai/h31_01.htm

・「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンス（平成31年4月26日）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/maintenance.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3－1－1
電話03-3581-4161（代表）

2019年4月15日から2019年4月19日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・平成31年（2019年）分の路線価図等の公開予定（PDF/67KB)（平成31年4月15日）
https://www.nta.go.jp/information/other/documents/rosenkazu_1904.pdf

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成31年4月17日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

・「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」(PDF/615KB)（平成31年4月19日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0019004-009.pdf

■　税の情報・手続・用紙

・酒類の輸出統計(平成31年2月分）(平成31年4月16日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/h31.htm

■　お知らせ

・「海外の日本産酒類専門家育成事業」等について（平成31年4月16日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/02.htm

・平成31年（2019年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（平成31年4月18日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300051&Mode=0

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2019年4月8日から2019年4月12日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成31年4月9日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

■　税の情報・手続・用紙

・「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月8日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/190318/index.htm

・「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月8日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/190318/01.htm

■　法令等

・平成30年12月12日付課法2－28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明(平成31年4月11日)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/181212/index.htm

■　お知らせ

・「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（平成31年4月10日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/anzen/radioactivity.htm

・「法人基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募の手続の実施について（e-govへリンク）（平成31年4月11日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300052&Mode=0

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2019年4月1日から2019年4月5日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・新元号に関するお知らせ（平成31年4月2日）
https://www.nta.go.jp/information/other/shingengo/index.htm

・10連休に関するお知らせ（平成31年4月2日）
https://www.nta.go.jp/information/other/10renkyu/index.htm

■　刊行物等

・土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（PDF/108KB）(平成31年4月1日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019003-041.pdf

・臨時販売場制度に関するQ&A（PDF/154KB）（平成31年4月1日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/pdf/16.pdf

・「総額表示義務の特例措置に関する事例集」の改訂（PDF/699KB）(平成31年4月1日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf

・改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた(平成31年4月3日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm

■　法令等

・「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月1日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/190401/index.htm

・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成31年4月1日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/190401/index.htm

・事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについての一部改正について（法令解釈通達）(PDF/286KB)（平成31年4月1日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/190329/pdf/001.pdf

・消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）(PDF/116KB)（平成31年4月1日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/190401/pdf/001.pdf

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第六号）（平成31年4月1日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/190331/01.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第七号）（平成31年4月1日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/190331/02.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第八号）（平成31年4月1日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/190331/03.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第九号）（平成31年4月1日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/190331/04.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第十号）（平成31年4月1日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/190331/05.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）（平成31年4月1日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/190331/06.htm

・「たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）(平成31年4月1日)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/kaisei/190319/01.htm

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国税庁メールマガジン（臨時号）　2019／4／2

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▽　本号の内容（目次）
1　新元号に関するお知らせ
2　10連休に関するお知らせ

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 1　新元号に関するお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）に基づく
皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められる予定です。

新元号への移行に伴い、国税庁ホームページや申告書等の各種様式を
順次更新してまいります。

なお、納税者の皆様方からご提出いただく書類は、
例えば、「平成31年6月1日」と平成表記の日付でご提出いただいても
有効なものとして取り扱うこととしております。

○新元号に関するお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/shingengo/index.htm

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 2　10連休に関するお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、
本年は、4月27日（土）から5月6日（月）までの期間が休祝日となりますので、
以下の事項にご留意いただきますよう、お願いいたします。

○10連休に関するお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/10renkyu/index.htm

■税務署の閉庁予定
4月27日（土）から5月6日（月）までの期間、税務署は閉庁となります。
納税証明書の発行等の各種手続が必要な方は、
上記期間以外に来署いただきますよう、お願いいたします。
また、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用可能時間については、
e-Taxホームページをご確認ください。

○10連休におけるe-Taxの利用可能時間（e-Taxホームページ）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190401.htm

■申告・納付等期限
4月27日（土）から5月6日（月）までの期間に到来する申告・
納付等期限については、10連休明けの5月7日（火）となります
（法令により、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の
翌日が期限となります（※）。）。
また、源泉所得税については、原則として、給与等を支払った月の
翌月10日が納付期限ですので、4月中に支払った給与等に係る
源泉所得税の納付期限は、原則として、10連休明けの5月10日(金)となります。

※　一定の行為や事実をもって期限が定まるもの等を除きます。
想定される事例として、10連休中に納税管理人の届出をしないで
国内に住所及び居所を有しないこととなる場合には、
その時が期限となりますので、10連休中に期限が到来する方は、
4月26日（金）までに申告等必要な手続をお願いいたします。
制度等について、ご不明点がございましたら、電話相談センターまで
お問い合わせください。

○国税に関するご相談について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm

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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる
「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○YouTube「国税庁動画チャンネル」
https://www.youtube.com/user/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を
行っています。
○ツイッター
https://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　総務課　広報広聴室
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国税庁メールマガジン（第166号）　2019／4／1

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▽　本号の内容（目次）
1　税の歴史クイズ
2　今月のお知らせ
(1) 預貯金残高の確認は確実に（振替納税をご利用の皆様へ）
(2) 確定申告の内容が間違っていたとき
(3) 国税専門官採用試験の申込受付が始まりました
(4) 4月は「未成年者飲酒防止強調月間」です

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1 税の歴史クイズ
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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変わりダネの税

明治6(1873)年12月、東京府は、全国でも珍しい新税を課税しました。
当時の東京は、新橋～横浜間の鉄道が開業するなど、近代日本の首都として、
文明開化の街へと変貌を遂げようとしていました。では、そんな東京で
課税された「生き物」とは何でしょうか。

1 オウム
2 兎（うさぎ）
3 金魚

○税の歴史クイズ
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1904/index.htm

2 今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 預貯金残高の確認は確実に（振替納税をご利用の皆様へ）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年分確定申告について、振替納税を利用された場合の
「振替日」は次のとおりです。
前日までに預貯金残高をご確認ください。
・所得税及び復興特別所得税
平成31年（2019年）4月22日（月）
・個人事業者の消費税及び地方消費税
平成31年（2019年）4月24日（水）
なお、振替納税の場合は、領収証書は発行されませんので、ご注意ください。

○振替納税を利用していますが、振替日はいつですか。また、何か注意することはありますか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/10.htm#q37

○振替納付日について／期限内に納付できなかった場合は
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h31/Apr/02.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 確定申告の内容が間違っていたとき
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告書を提出した後で計算誤りなど、申告した内容に間違いが
あることに気付いた場合は、申告内容を訂正することができます。
また、確定申告をする必要がある方で、確定申告することを
忘れていた場合は、できるだけ早く申告するようにしてください。

○確定申告が間違っていたとき
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h31/Apr/01.htm

○申告書の提出が必要な方とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/teishutsu.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 国税専門官採用試験の申込受付が始まりました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税専門官採用試験の申込受付が始まりました。申込受付期間は、
平成31年（2019年）3月29日（金）から4月10日（水）までです。
国税専門官には、経済や社会と密接に関係した税務行政を執行し、
この国の財政基盤を支え、人々の暮らしを守る税を賦課・徴収するという
大きな使命があります。
申込みをお考えの方は、4月10日（水）までに忘れずに申込みをしてください。

○国家公務員採用試験インターネット申込みページ（人事院ホームページ）
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html

○試験概要
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/kokusen/shiken/test_02.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) 4月は「未成年者飲酒防止強調月間」です
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
未成年者の飲酒は、法律で禁止されています。未成年者の飲酒は、
心身共に悪影響を及ぼしますので、社会全体で未成年者の飲酒防止に
取り組みましょう。
(注)　2022年4月から民法の成年年齢は18歳に引き下げられますが、
お酒に関する年齢制限については、20歳のまま維持されます。

○未成年者がお酒を飲んではいけない5つの理由（パンフレット）(PDF/4,620KB)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/miseinen/04.pdf

○未成年者飲酒防止啓発ポスター(PDF/1,872KB)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/miseinen/01.pdf

○未成年者の飲酒防止の推進
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h31/Apr/03.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と
「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画が
ございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次の
アドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆次号は、5月7日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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行っています。
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2019年3月25日から2019年3月29日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・国税関係手続の簡素化（平成31年3月29日）
https://www.nta.go.jp/information/other/tetuzuki_kansoka/index.htm

■　税の情報・手続・用紙

・酒税課税関係等状況表（平成29年度分）(平成31年3月25日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/tokei/kazeikankei2017/01.htm

・酒のしおり（平成31年3月）(平成31年3月29日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2019/index.htm

・単式蒸留焼酎製造業の概況（平成29年度調査分）(平成31年3月29日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shochu/h29/index.htm

■　刊行物等

・排気ガス洗浄装置（スクラバー）の設置に係る費用の取扱いについて（文書回答）(平成31年3月27日)
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/h31/001/index.htm

・国税庁に提供する購入記録情報のフォーマット等に係る仕様公開(平成31年3月28日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/001.htm

■　法令等

・「全国『みどりの愛護』のつどい」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成31年3月28日）
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/bunshokaito/hojin/190315/index.htm

■　お知らせ

・第2回国税審議会酒類分科会地理的表示部会における資料の公表（平成31年3月25日）
https://www.nta.go.jp/about/council/chiri-bunkakai/190331/siryo.htm

・第20回国税審議会酒類分科会における資料の公表（平成31年3月25日）
https://www.nta.go.jp/about/council/sake-bunkakai/190331/siryo.htm

■　国税庁等について

・国税専門官採用試験の受験申込みの開始(平成31年3月29日)
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/kokusen/shiken/test_02.htm

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