税のトピックス

2020年2月10日から2020年2月14日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（令和2年2月12日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index.htm

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和2年2月12日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

■　税の情報・手続・用紙

・「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（令和2年2月10日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/anzen/radioactivity.htm

■　国税庁等について

・総合職（技術系）セミナー・説明会更新（令和2年2月13日）
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/gijyutsu/seminar/index.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2020年2月3日から2020年2月7日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・感染症の感染拡大防止について（令和2年2月6日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/0020001-141.htm

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和2年2月5日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

・iPhoneでマイナンバーカード方式を利用される方へ（令和2年2月6日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/0020001-134.htm

・令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（令和2年2月7日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index.htm

■　税の情報・手続・用紙

・酒類の取引状況等実態調査の実施状況の公表（令和2年2月7日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/koseitorihiki/190806/index.htm

■　お知らせ

・令和2年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（PDF/214KB）（令和2年2月3日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/kanteinin/0020001-081.pdf

■　国税庁等について

・第5回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨の公表（PDF/572KB）（令和2年2月4日）
https://www.nta.go.jp/about/council/sake3/191216/shiryo/pdf/0019012-112.pdf

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2020年1月27日から2020年1月31日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和2年1月29日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

・（iPhoneをご利用の方へ）マイナンバーカード方式の利用開始日について（令和2年1月30日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/0020001-120.htm

・令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（令和2年1月31日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index.htm

■　税の情報・手続・用紙

・令和元年台風第19号に係る「特定非常災害の発生直後の価額」（相続税・贈与税関係）を求めるための「調整率」の公開予定日について(PDF/226KB)（令和2年1月30日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/pdf/r02_01.pdf

・英国のＥＵ離脱後（移行期間）における日ＥＵ・ＥＰＡの適用について（財務省ホームページへリンク）（令和2年1月31日）
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/brexit-tariff-announcement3.htm

・e-Taxによる申告の特例に係る届出書（令和2年1月31日）
法人税https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/mokuji.htm
連結納税関係https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/renketsu/mokuji.htm
消費税https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm

■　お知らせ

・令和元年度第6回インターネット公売の実施（令和2年1月30日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kobai/r01_05.htm

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国税庁メールマガジン（第176号）　2020／2／3

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▽　本号の内容（目次）
1　税の歴史クイズ
2　今月のお知らせ
(1) 確定申告と納税はお早めに（令和元年分確定申告）
(2) 確定申告期に多いお問合せ事項についてお答えします
(3) 確定申告書をご自宅で作成される際のご不明な点などはお電話で
(4) 税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署があります
(5) 平日以外でも確定申告の相談等を行う税務署があります
(6) マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
(7) 年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和2年分以降）
(8) はじめてみませんか？「インターネット公売」

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1 税の歴史クイズ
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
関東大震災の被災者に対する税金の減免

大正12（1923）年9月1日に関東大震災が起きました。首都圏を中心に
大きな被害をもたらしたため、税務当局は、被災者の救済の一環として
税金を減免する手段を講じましたが、減免の対象とならなかった税金がありました。
それは、次のうちどれでしょうか。

1 法人の所得に対する第1種所得税
2 個人の所得に対する第3種所得税
3 営業税（のちの事業税）

〇税の歴史クイズ
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2002/index.htm

2 今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 確定申告と納税はお早めに（令和元年分確定申告）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■令和元年分確定申告の「申告書の受付期間」は、次のとおりです。
・所得税及び復興特別所得税
令和2年2月17日（月）から3月16日（月）
・個人事業者の消費税及び地方消費税
令和2年1月6日（月）から3月31日（火）
・贈与税
令和2年2月3日（月）から3月16日（月）

なお、所得税及び復興特別所得税の還付申告書は、令和2年2月14日（金）
以前でも提出できます。
また、税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、税務署での
相談及び申告書の受付は行っておりません。
ただし、一部の税務署では、2月24日（月・休日）と3月1日（日）に限り、
日曜日・祝日等でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
詳しくは、下記「(5) 平日以外でも確定申告の相談等を行う
税務署があります」をご覧ください。

■令和元年分確定申告に係る「納期限」は、次のとおりです。
・所得税及び復興特別所得税
令和2年3月16日（月）
・個人事業者の消費税及び地方消費税
令和2年3月31日（火）
・贈与税
令和2年3月16日（月）

また、振替納税をご利用の場合の「振替日」は、次のとおりです。
・所得税及び復興特別所得税
令和2年4月21日（火）
・個人事業者の消費税及び地方消費税
令和2年4月23日（木）

○令和元年分確定申告特集
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

○確定申告書等の作成はこちら（確定申告書等作成コーナー）
https://www.keisan.nta.go.jp/

○税金の納付や還付手続について（令和元年分確定申告特集）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/tetsuduki.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 確定申告期に多いお問合せ事項についてホームページでお答えします
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁ホームページに申告書の入手方法や税務署の開庁時間、
税金の納付方法など確定申告期に多いお問合せとそれについての
一般的な回答を掲載していますので、確定申告の際の参考としてください。
また、ここに掲載されていない内容は、税に関する身近な質問を集めた
「タックスアンサー（よくある税の質問）」をご覧ください。
さらに、税務相談の新しいチャネルとして、「チャットボット」を
令和2年1月から試験導入しています。
なお、試験導入では、「医療費控除」や「住宅ローン控除」などの
納税者の方から多く寄せられる質問などに範囲を限定しています。

○確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/01.htm

○タックスアンサー（よくある税の質問）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

○チャットボットに質問する（令和元年分確定申告特集）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-chatbot.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 確定申告書をご自宅で作成される際のご不明な点などはお電話で
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告書をご自宅で作成される際、ご不明な点などはお電話で
問い合わせることができます。
ご質問の内容に応じて問合せ先が異なりますので、ご確認の上、
おかけください。

■税務相談（申告の要否、申告等の内容に関する事項、税法関連事項等）に関するお問合せ
国税庁ホームページの「税についての相談窓口」にて所轄の税務署の電話番号をご確認になり、お電話をおかけください。
おかけいただいた電話は、自動音声によりご案内しておりますので、
相談内容に応じて該当の番号を選択してください。
なお、令和2年3月16日（月）までの期間は、番号「0」を
選択していただくと、
「確定申告電話相談センター」につながります。

○税についての相談窓口（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

■e-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーの使い方などに関するお問合せ
e-Taxホームページの「電話によるお問い合わせ」にて注意事項をご確認になり、
お電話をおかけください。
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスク
0570-01-5901
月曜日～金曜日　9:00～17:00（祝日等を除きます。）
※令和2年1月14日（火）～3月16日（月）
月曜日～金曜日　9:00～20:00（祝日等を除きます。）
2月24日の祝日及び3月1日、8日、15日の日曜日　9:00～20:00

○電話によるお問い合わせ（e-Taxホームページ）
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase2.htm

■マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定や
マイナポータルなどに関するお問合せ
・マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
平日　9:30～20:00
土日・祝日　9:30～17:30
※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、
24時間365日対応します。

○お問い合わせ：マイナンバー（社会保障・税番号制度）（内閣府ホームページ）
https://www.cao.go.jp/bangouseido/case/contact/index.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) 税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署があります
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告期間中は、税務署庁舎外の会場で確定申告の相談及び
申告書の受付を行う税務署があります。
詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。

○令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5) 平日以外でも確定申告の相談等を行う税務署があります
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和元年分確定申告期間中は、平日（月曜日から金曜日）以外でも、
一部の税務署（確定申告会場）においては、2月24日（月・休日）と
3月1日（日）に限り、日曜日・祝日等でも確定申告の相談及び申告書の
受付を行います。
詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。

○令和2年2月24日（月・休日）及び3月1日（日）に確定申告の相談等を行う税務署
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index02.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6) マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告書等を、税務署へ提出する際は、毎回、
マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です
（ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は
不要です。）。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、
国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」を
ご覧ください。

○社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm

○「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です！！」（PDF/2,792KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7) 年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和2年分以降）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、
生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る
控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が手当された
ことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和2年分以降）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8) はじめてみませんか？「インターネット公売」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和元年度第6回インターネット公売の参加申込みをヤフー株式会社の
「官公庁オークションサイト」にて受け付けます。
受付期間は、1月31日（金）13時から2月12日（水）17時までと
なっております。
全国各地の不動産をはじめ、自動車、指輪、腕時計などを出品しています。

多くの方のご参加をお待ちしております。

○官公庁オークションサイト（外部サイト）
https://koubai.auctions.yahoo.co.jp/

○現在実施中の公売情報
https://www.koubai.nta.go.jp/

○インターネット番組（Web-TAX-TV）
「あなたもはじめてみませんか、インターネット公売」
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/net.html#s

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と
「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画が
ございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次の
アドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆次号は、3月2日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる
「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○YouTube「国税庁動画チャンネル」
https://www.youtube.com/user/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を
行っています。
○ツイッター
https://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　総務課　広報広聴室
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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2020年1月20日から2020年1月24日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和2年1月22日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

・（iPhoneをご利用の方へ）マイナンバーカード方式の利用開始時期について（PDF/53KB）（令和2年1月23日）
https://www.nta.go.jp/information/other/0020001-095.pdf

・令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（令和2年1月24日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index.htm

■　刊行物等

・令和2年版宗教法人の税務（PDF/7,292KB）（令和2年1月21日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r02_shukyo.pdf

■　お知らせ

・「酒類の地理的表示として「はりま」を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）（令和2年1月23日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020001&Mode=0

・令和2年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について（令和2年1月24日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/inshi/index.htm

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2020年1月14日から2020年1月17日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和2年1月15日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

・「税務相談チャットボット」の試験導入（令和2年3月末まで）（令和2年1月15日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-chatbot.htm

■　税の情報・手続・用紙

・酒税課税状況表（令和元年度10月分）（令和2年1月15日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/tokei/sokuho/01.htm

・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新（PDF/285KB）（令和2年1月15日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf

・酒類の輸出動向(令和元年11月分）（令和2年1月15日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/h31.htm

・岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について(PDF/127KB)（令和2年1月16日）
https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0019012-155.pdf

■　刊行物等

・個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について（情報）（PDF/2,063KB）（令和2年1月17日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0019012-113.pdf

■　法令等

・ＡＩを利用して行った新たなサービスの開発における租税特別措置法第42条の4《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》の適用について（令和2年1月14日）
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/191218/index.htm

・「令和元年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和2年1月14日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/2001xx/index.htm

・共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）及びポイント会員の一般的な処理例(PDF/143KB)（令和2年1月14日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/0019012-152.pdf

・「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和2年1月17日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r02/2001/01.htm

・「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和2年1月17日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/191223/index.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3－1－1
電話03-3581-4161（代表）

2020年1月6日から2020年1月10日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・「令和元年分　確定申告特集」（令和2年1月6日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

■　税の情報・手続・用紙

・所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応（令和2年1月6日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jyunkaku/index.htm

■　お知らせ

・令和元年度第5回インターネット公売の実施（令和2年1月9日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kobai/r01_04.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3－1－1
電話03-3581-4161（代表）

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国税庁メールマガジン（第175号）　2020／1／6

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▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」
2　今月のお知らせ
(1) 確定申告に役立つ情報は確定申告特集ページで
(2) 給与所得者でも確定申告が必要な場合があります
(3) 税について分からないことを調べるには（タックスアンサー）
(4) 令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
(5) 消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに
(6) マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
(7) QRコードを利用したコンビニ納付ができます
(8) 文書回答手続をご活用ください（新たな事例を追加しました）

明けましておめでとうございます。
本年も国税庁メールマガジンをどうぞよろしくお願いします。

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1 トピックス「今・昔」
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の
時代背景などをご紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
物品税の解説展

今回紹介する租税史料は、昭和25（1950）年に東京国税局と納税通信社が
主催し、「一目でわかる　税と商品の解説展」として開催された、物品税の
解説展の様子を記録したアルバムです。
この解説展は、当時行われていた「物品税正しい納税運動」の一環として
開催され、課税物品の紹介や納税川柳、懸賞付き税率当てクイズなどの催し物が
行われました。展示品の一部は即売所で購入することもできたようです。
ここでは、物品税が課税されていた商品約2000点が展示され、5日間の
期間中に延べ5万5千人が来場しました。
同様の展示会は、他の国税局でも開催されていたようで、昭和27（1952）年に
札幌国税局が行った「優良商品と物品税の展示会」という展示会のアルバムも
税務大学校租税史料室で所蔵しています。
この解説展の写真は、現在展示中の特別展示「暮らしの変化と税」でも
展示しておりますので、ご興味のある方は、是非、ご覧ください。
（展示期間は令和2年9月29日まで）

○NETWORK租税史料2020年1月
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/234.htm

2 今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 確定申告に役立つ情報は確定申告特集ページで
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告に役立つ各種情報を分かりやすくまとめた
「令和元年分確定申告特集ページ」を国税庁ホームページに開設しました。
特集ページでは、更に進化したスマートフォンによる申告の情報や
消費税確定申告書の作成手順など、確定申告に役立つ各種情報や動画を
掲載しています。
また、令和2年1月31日に、スマートフォンからマイナンバーカード
を利用したe-Tax送信のサービスを開始します。
是非、ご利用ください。

○令和元年分確定申告特集ページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 給与所得者でも確定申告が必要な場合があります
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が
精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、
確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合が
あります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/01.htm

○給与所得者と確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto306.htm

○給与所得者と還付申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto302.htm

○確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 税について分からないことを調べるには（タックスアンサー）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「タックスアンサー」（よくある税の質問）では、
よくある税のご質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに
調べることができます。
また、キーワードによる検索もできますので、確定申告書作成などの参考として、
是非、ご活用ください。

○タックスアンサー（よくある税の質問）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

○国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/04.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) 令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
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令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談並びに
申告書の受付は、令和2年2月17日(月)から3月16日(月)までです。
一部の税務署（確定申告会場）においては、令和2年2月24日（月）と
3月1日（日）に限り、確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
例年、税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復興特別所得税の
確定申告期限（令和2年3月16日（月））間近になりますと大変混雑し、
長時間お待ちいただくことがあります。申告書はできるだけご自分で作成し、
お早めに提出してください。
なお、申告書は、郵便や信書便による送付で提出することもできます。
また、e-Taxは、この期間、休日も含め24時間（メンテナンス時間を除く。）、
申告書を受け付けており、待ち時間もなく大変便利です。

○令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index.htm

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(5) 消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに
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令和元年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、
令和2年3月31日（火）が申告・納付の期限となっています。

○消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/02.htm

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(6)マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
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確定申告書等については、税務署へ提出する際は、毎回、
マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です
（ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は
不要です。）。
また、法定調書には支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載も
必要です。
例えば、不動産を売却又は賃貸している個人の方は、一定の条件に
該当する場合には、取引先（買主又は借主）に対して、マイナンバーの提供が
必要となります。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、
国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」を
ご覧ください。

○社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm

○「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です！！」（PDF/2,792KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf

○不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします
（PDF/114KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf

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(7) QRコードを利用したコンビニ納付ができます
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お手持ちのスマートフォンやご自宅等のパソコンなどを使って、
納付に必要な情報（氏名や税額など）を「QRコード」として作成し、
お近くのコンビニエンスストアで納付することができます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○［手続名]コンビニ納付（QRコード）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

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(8) 文書回答手続をご活用ください（新たな事例を追加しました）
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国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、
申告期限前のものに対して文書により回答するサービスを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、
将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。
是非、ご活用ください。

○リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF/360KB）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf

○文書回答事例検索画面
文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載しています。
また、キーワードで検索することもできます。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm

○最近掲載した文書回答事例
有料老人ホームの設置者等が当該有料老人ホームの入居者に対して飲食料品の提供を行う場合における消費税の軽減税率の適用について（令和元年9月17日回答）
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shohi/190917/index.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画が
ございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次の
アドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆次号は、2月3日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○YouTube「国税庁動画チャンネル」
https://www.youtube.com/user/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
○ツイッター
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〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
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2019年12月23日から2019年12月27日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　緊急のお知らせ

・システム障害による納税証明書の発行等の遅延の解消について（令和元年12月23日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/nouzeishoumeisho/index.htm

■　トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年12月25日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

■　税の情報・手続・用紙

・「報告対象国」一覧表の更新（PDF/262KB）（令和元年12月27日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/crs_country.pdf

・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））の更新（PDF/512KB）（令和元年12月27日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf

・FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」の更新（PDF/865KB）（令和元年12月27日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/04.pdf

■　刊行物等

・令和元年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ（令和元年12月25日）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/r01minkyu/index.htm

・源泉所得税の改正のあらまし（日エクアドル租税条約関係）(PDF/214KB)(令和元年12月26日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019012-054.pdf

・国税広報参考資料（令和2年2月広報用）（令和元年12月27日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm

■　法令等

・「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月24日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1912xx/01.htm

・国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第25号）（令和元年12月27日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/09.htm

・「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月27日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/kaisei/1912xx/01.htm

■　お知らせ

・国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組（令和元年12月23日）
https://www.nta.go.jp/information/other/shorui_shoryaku/index.htm

・国税庁における「滞納処分費」の過大徴収について(PDF/140KB)（令和元年12月25日）
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0019012-161.pdf

■　国税庁等について

・「日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」中間とりまとめの公表（令和元年12月25日）
https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm#a10

・第3回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨の公表（PDF/540KB）（令和元年12月27日）
https://www.nta.go.jp/about/council/sake3/191101/shiryo/pdf/0019010-154.pdf

・第4回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨の公表（PDF/581KB）（令和元年12月27日）
https://www.nta.go.jp/about/council/sake3/191119/shiryo/pdf/0019012-008.pdf

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3－1－1
電話03-3581-4161（代表）

2019年12月16日から2019年12月20日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　緊急のお知らせ

・システム障害による納税証明書の発行等の遅延について（令和元年12月20日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/nouzeishoumeisho/index.htm

■　トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年12月18日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

■　税の情報・手続・用紙

・「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」（YouTube「国税庁動画チャンネル」へリンク）（令和元年12月16日）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRJkYr5abphiKGqt185Wvtm0

・免税販売管理システムへの送信等のテスト環境の提供（令和元年12月17日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/001.htm

・酒類の輸出動向(令和元年10月分）（令和元年12月17日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/h31.htm

・ブルネイにおける輸入規制の撤廃について（PDF/61KB）（令和元年12月19日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/sake/pdf/betten93.pdf

■　刊行物等

・「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）（平成30年11月21日）」の改訂（令和元年12月20日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

・「『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」の更新（令和元年12月20日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm

■　法令等

・法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月19日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/1912xx/index.htm

・令和元年5月31日付課法2－6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（令和元年12月20日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/190531/index.htm

・都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）（令和元年12月20日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/191202/01.htm

■　お知らせ

・平成30事務年度における相続税の調査等の状況(PDF/327KB)（令和元年12月19日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf

・平成30年分　相続税の申告事績の概要（PDF/276KB）（令和元年12月19日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

・令和2年度　予算の概要について（経費関係）(PDF/97KB)（令和元年12月20日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/yosan_keihi/yosan_keihi.pdf

・令和2年度　予算の概要について（機構・定員関係）（PDF/120KB）（令和元年12月20日）
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0019012-044.pdf

■　国税庁等について

・「第5回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の開催（令和元年12月17日）
https://www.nta.go.jp/about/council/sake3/191216/shiryo/01.htm

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〒100-8978 東京都千代田区霞が関3－1－1
電話03-3581-4161（代表）

2019年12月9日から2019年12月13日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年12月11日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

■　税の情報・手続・用紙

・令和2年中に適用される延滞税等の割合（令和元年12月12日）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm

・令和元年分所得税の確定申告関係書類（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/mokuji.htm

■　刊行物等

・令和２年版源泉徴収のしかた（令和元年12月11日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r02/01.htm

■　法令等

・「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月12日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1912/01.htm

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第24号）（PDF/111 KB）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0019012-017_01.pdf

・「国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/1912/index.htm

・情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/1912/index.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（平成30年告示第８号）の一部を改正する件（国税庁告示第23号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/08.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第22号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/07.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第21号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/06.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第20号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/05.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年告示第５号）の一部を改正する件（国税庁告示第19号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/04.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/03.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第17号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/02.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件（平成18年告示第31号）の一部を改正する件（国税庁告示第16号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/01.htm

■　お知らせ

・平成30事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/1,499KB）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/joho_kokan/pdf/joho_kokan.pdf

■　国税庁等について

・第2回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨（PDF/653KB）（令和元年12月10日）
https://www.nta.go.jp/about/council/sake3/191015/shiryo/pdf/kentokai_nihonshu.pdf

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〒100-8978 東京都千代田区霞が関3－1－1
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2019年12月2日から2019年12月6日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・「令和元年分　確定申告特集（準備編）」の開設（令和元年12月2日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r01junbi/index.htm

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年12月4日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

・令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（令和元年12月6日）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index.htm

■　税の情報・手続・用紙

・令和元年分贈与税の申告のしかた（令和元年12月6日）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2019/01.htm

・令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧（令和元年12月6日）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2019/01.htm

■　法令等

・「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月5日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r01/1911/01.htm

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