税のトピックス

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国税庁メールマガジン（第230号） 2024／８／1

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▽　本号の内容（目次）
1　税の歴史クイズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2　今月のお知らせ
(1)　個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告と納付について　
(2)　相続税の申告書（令和6年分用）などを掲載しました　　　　　
(3)　電子帳簿保存法のQ&Aなどを改訂しました
(4)　文書回答手続をご活用ください（新たな事例を追加しました）
(5)　はじめてみませんか？「インターネット公売」
(6)　【中途採用募集中】国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込受付が始まりました
(7)　国税庁の1年間の取組について説明します（国税庁レポート2024）
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1　税の歴史クイズ
　歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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　　　　　「大蔵省による税務講習会の始まり」

　明治29（1896）年11月1日に、日本で最初の税務署が設置されました。それに伴い、国税の徴税事務が地方の行政機関である府県から国の行政機関である税務署に移されました。そして、税務署で働く税務職員のため、明治34（1901）年に最初の税務講習会が開かれました。
最初に開かれた大蔵省主催の税務講習会の科目は、次のうちどれでしょうか？

１　酒造り
２　土地測量法
３　砂糖製造
４　織物製造
５　統計事務

　詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ　2024年８月　大蔵省による税務講習会の始まり」をご覧ください。
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2012&m=5529&v=34b9222b

2 今月のお知らせ
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(1)　個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告と納付について
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　個人事業者の方で、令和5年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及　　び地方消費税の中間申告と納付が必要です。
この「令和5年分の確定消費税額」とは、令和5年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、修正申告若しくは期限後申告を行った場合又は更正若しくは決定が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2013&m=5529&v=b59c470c

○タックスアンサーNo.6609「中間申告の方法」
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2014&m=5529&v=8484707b

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(2)　相続税の申告書（令和6年分用）などを掲載しました
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　相続税の申告書（令和6年分用）及び相続税の申告のしかた（令和6年分用）を国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご利用ください。
　
○相続税の申告書等の様式一覧（令和6年分用）
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2015&m=5529&v=05a1155c
○相続税の申告のしかた（令和6年分用）
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2016&m=5529&v=5dbfbc74

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(3)　電子帳簿保存法のQ&Aなどを改訂しました
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　国税庁HPの「電子帳簿等保存制度特設サイト」に掲載しているQ&A・優良な電子帳簿の要件チェックシートを改訂しました。
　「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿等保存制度について「制度別」・「項目別」に取扱いを調べることができますので、是非ご利用ください。

○電子帳簿等保存制度特設サイト
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2017&m=5529&v=dc9ad953
○電子帳簿保存法一問一答（Q&A）
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2018&m=5529&v=3f8fd29a
○優良な電子帳簿の要件チェックシート
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2019&m=5529&v=beaab7bd
　
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(4)　文書回答手続をご活用ください（新たな事例を追加しました）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　国税庁では、納税者の皆様から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して照会があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するサービスを実施しています。
　照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。

○文書回答手続特設サイト
　「文書回答手続」に関する情報をまとめて掲載した「文書回答手続特設サイト」はこちらです。
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2020&m=5529&v=d86f5877
○最近掲載した文書回答事例
　確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について（令和6年6月20日回答）
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2021&m=5529&v=594a3d50
○文書回答事例検索画面
　文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載しています。
　また、キーワードで検索することもできます。
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2022&m=5529&v=01549478

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(5)　はじめてみませんか？「インターネット公売」
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　国税庁では、滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、インターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間競り売り）も実施しております。
　令和6年度第2回インターネット公売の参加申込みの受付期間は、同サイトにおいて、8月9日（金）午後1時から8月23日（金）午後5時までとなっております。
　また、参加申込後の買受申込みの受付は、同サイトにおいて、9月2日（月）午後1時から9月4日（水）午後1時までの期間で行う予定です。
　※　事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。

　全国各地の不動産をはじめ、動産などの出品を予定しています。
　多くの方のご参加をお待ちしております。
　公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。

○KSI官公庁オークションサイト（外部サイト）
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2023&m=5529&v=8071f15f
○国税庁ホームページ「公売情報」
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2024&m=5529&v=b169c628
〇暮らしの税情報（令和6年度版）「公売に参加するには」
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2025&m=5529&v=304ca30f
○インターネット番組（Web-TAX-TV）
　「あなたもはじめてみませんか、インターネット公売」
（高画質映像）
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2026&m=5529&v=68520a27
（低画質映像）
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2027&m=5529&v=e9776f00

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(6) 【中途採用募集中】国税庁経験者採用試験（国税調査官級）
の申込受付が始まりました
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　　　　　「日本の未来を税のスペシャリストが支え続ける。」

　国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込受付が始まりました。
国税庁では、中途採用を行っています。日本の財政を支えるため、法律、経済、会計、ＩＣＴ・デジタル分野、英語等の語学など、幅広い分野での経験とスキルをお持ちの方を募集しております。税のスペシャリストとしてのやりがいや社会貢献に興味をお持ちの方は、ぜひお申込みください。8月13日（火）が申込期限です。
　なお、昨年の採用者数は54名でしたが、令和6年度試験は100名程度の採用を予定しています。お近くに受験資格がある方がいらっしゃいましたら、ご案内いただけますと幸いです。
　おって、受験申込に当たっては、人事院ホームページ上の申込専用アドレス（https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2028&m=5529&v=0a6264c9）からお申込みください。

　詳しい情報は、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

○国税庁経験者採用試験概要
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2029&m=5529&v=8b4701ee
○国税庁経験者採用案内リーフレット（PDF/1,139KB）
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2030&m=5529&v=7de4c879
○先輩からのメッセージ（試験勉強、採用後のサポート・研修、職場の雰囲気など）
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2031&m=5529&v=fcc1ad5e

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(7)　国税庁の1年間の取組を紹介します（国税庁レポート2024）
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　税務行政の現状や国税庁の取組について紹介した「国税庁レポート2024」を国税庁ホームページに掲載しました。
　国税庁の1年間の活動やトピックスについて、統計資料などを交えながらご説明しています。是非ご覧ください。

○国税庁レポート2024
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2032&m=5529&v=a4df0476

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　メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2033&m=5529&v=25fa6151
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◆次号は、9月2日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2034&m=5529&v=14e25626
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　動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○YouTube「国税庁動画チャンネル」
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2035&m=5529&v=95c73301
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　国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
○X（旧Twitter）
　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2036&m=5529&v=cdd99a29
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　国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
○国税の広報についてのアンケート 　https://merumaga.nta.go.jp/c?c=2037&m=5529&v=4cfcff0e

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国税庁メールマガジン（第227号）　2024／5／1

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▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」
2　今月のお知らせ
(1) 令和6年度（第74回）税理士試験のお知らせ
(2) はじめてみませんか？「インターネット公売」
(3) 財産債務調書及び国外財産調書の提出期限まであと2か月！
(4) 文書回答手続をご活用ください（新たな事例を追加しました）
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1 トピックス「今・昔」
　税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の
時代背景などをご紹介します。
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「明治の酒税と日本酒の日」

　昭和53（1978）年、日本酒造組合中央会は10月1日を「日本酒の日」に定めまし
た。その際、「明治年間酒造税法創設以来十月～九月をもって酒造年度とされてき
た」（『酒造組合中央会沿革史』5編）ことを理由の一つに挙げています。
　酒税の歴史をひもとくと、10月1日を初日とする起源は酒類税則にあります。明治8
（1875）年に制定された酒類税則では、酒造業者が免許鑑札を受けて、１期1種類ご
とに酒造営業税10円を納めることになりました。この1期とは、その年10月1日より翌
年9月30日までの期間のことで、免許鑑札は1年ごとに更新されるも　のでした。
　明治13年に酒類税則は廃止され、酒造税則が制定されても、この期間はそのまま継
承されました。その後、明治29年に酒造税則も廃止され、酒造税法が創設されまし
た。この時に、酒造税法第3条で「其ノ年十月一日ヨリ翌年九月三十日マテヲ以テ一
酒造年度トス」と規定され、10月から翌年9月までの期間が「酒造年度」と定義され
ました。酒造年度を通じて、明治の酒税は記念日の制定に繋がりました。
　詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2024
年5月明治の酒税と日本酒の日」をご覧ください。
　https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/284.htm

2 今月のお知らせ
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(1) 令和6年度（第74回）税理士試験のお知らせ
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　令和6年度（第74回）税理士試験を以下のとおり行います。

　・受験申込受付開始　令和6年4月22日(月)
　・受験申込受付締切　令和6年5月10日(金)
　・試験実施　　　　　令和6年8月6日(火)から令和6年8月8日(木)
　・合格発表予定日　　令和6年11月29日(金)

　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○税理士試験
　https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) はじめてみませんか？「インターネット公売」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　国税庁では、滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入
札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」
において、インターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間
競り売り）も実施しております。
　現在実施している令和6年度第1回インターネット公売の参加申込みの受付期間は、
同サイトにおいて、5月8日（水）午後5時までとなっております。
　また、参加申込後の買受申込みの受付は、同サイトにおいて、5月20日（月）午後1
時から5月22日（水）午後1時までの期間で行う予定です。
※　事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。
　全国各地の不動産をはじめ、自動車や動産の出品を予定しています。
　多くの方のご参加をお待ちしております。

　公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公
売情報」などをご覧ください。

○KSI官公庁オークションサイト（外部サイト）
　https://kankocho.jp
○国税庁ホームページ「公売情報」
　https://www.koubai.nta.go.jp/
○暮らしの税情報（令和5年度版）「公売に参加するには」
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/07_4.htm
○インターネット番組（Web-TAX-TV）
「あなたもはじめてみませんか、インターネット公売」
（高画質映像）
　https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/201204_b/webtaxtv_wb.html
（低画質映像）
　https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/201204_b/webtaxtv_wn.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 財産債務調書及び国外財産調書の提出期限まであと2か月！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　令和5年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は、令和6年7月1日（月）で
す。
　所得税の確定申告がお済みの方も、調書の提出漏れがないかご確認ください。
　令和5年分の財産債務調書から、従前の提出義務者のほか、その年の12月31日にお
いて合計額が10億円以上の財産を有する方は、所得金額にかかわらず財産債務調書の
提出が必要となります。
　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○「財産債務調書制度等の見直しについて」（PDF/1,060KB）
　
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_leaflet.pdf
○「財産債務調書制度に関するお知らせ」
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm
○「国外財産調書制度に関するお知らせ」
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm

　なお、前年分（令和4年分）の国外財産調書は、提出件数・総財産額とも、過去最
高の水準となっています。
　世界的な株高や円安の影響等も踏まえつつ、提出漏れにご注意ください。

〔令和4年分の国外財産調書の提出状況（5年前との比較）〕
　・提出件数： 12,494件（25％増）
　・総財産額： 5兆7,222億円（47％増）

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(4) 文書回答手続をご活用ください（新たな事例を追加しました）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　国税庁では、納税者の皆様から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の
取扱い」に関して照会があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するサービ
スを実施しています。
　照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別
具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用くださ
い。

○文書回答手続特設サイト
　「文書回答手続」に関する情報をまとめて掲載した「文書回答手続特設サイト」は
こちらです。
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/tokusetsu.htm

○最近掲載した文書回答事例
　収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的
記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報につい
て）（令和6年3月19日回答）
　
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/bunshokaito/hojin/240319/index.htm
　前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について
（令和6年3月22日回答）
　
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensenshotoku/240322/index.htm
　支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の
引継制限について（5年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）（令和6
年3月25日回答）　
　
https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/hojin/202403/index.htm
　買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税
務上の取扱いについて（株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻し
が行われた場合）（令和6年3月28日回答）
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/240328/index.htm
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の49に規定する匿
名感染症関連情報の提供に係る手数料に関する消費税の取扱いについて（令和6年3月
28日回答）
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shohi/240331/index.htm

○文書回答事例検索画面
　文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載しています。
　また、キーワードで検索することもできます。
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm

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国税庁メールマガジン（第226号）　2024／4／1

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▽　本号の内容（目次）
1 税の歴史クイズ
2　今月のお知らせ
(1) 法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！
(2) 振替納税をご利用の方へ
(3) 確定申告の内容が間違っていたとき・確定申告を忘れていたとき
(4) 令和5年分の財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ
(5) 4月は「20歳未満飲酒防止強調月間」です

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1 税の歴史クイズ
　歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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「申告水準向上のための奇策は？」

　昭和22（1947）年に、所得税に申告納税制度が導入されました。
　それまでは、納税者から提出された収入金額などから税務署が納税額を決めていま
したが、納税者が税額までを計算して申告する申告納税制度へと変わりました。
　しかし、急激なインフレが発生し、戦後の混乱期でもあったため、申告納税額が極
めて低調な状態で、国の財政危機が叫ばれました。
　そこで、申告水準を向上させるために大蔵省が講じた奇策は、次のうちどれでしょ
うか。

１　申告書に懸賞問題を付けた
２　申告書提出の先着順に景品を付けた
３　正確な申告をした納税者の税金を割引した
４　申告書に宝くじを印刷した

　詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ
2024年4月申告水準向上のための奇策は？」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2404/index.htm

2 今月のお知らせ
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(1) 法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　国税庁では、納税者の皆様の利便性向上と税務行政の効率化のため、e-Taxの利用
拡大、添付書類の電子化（財務諸表や勘定科目内訳書等のe-Tax送信）を推進してい
ます。
　令和4年度において、e-Taxで提出された法人税確定申告書のうち、主要な別表や財
務諸表など申告書に添付すべきものとされている書類をe-Taxで送信した割合は
74.1％となり、すでに4社に3社が「ALL e-Tax」になりました。
　e-Taxホームページには、財務諸表データをe-Tax送信するまでの流れなど「ALL
e-Tax」の参考となる情報を掲載しておりますので、是非ご確認ください。
　また、上記ページでは納税者や税理士の皆様の更なる利便性向上と税務行政の効率
化を目的とした会計ソフトに関するアンケートも実施しておりますので、ご協力お願
いします。

○e-Taxホームページ「法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！」
　https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_all_etax.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 振替納税をご利用の方へ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　令和5年分確定申告について、振替日は次のとおりとなります。
　振替日にご指定の預貯金口座から納税額を自動的に引き落としますので、振替日の
前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。
　なお、振替日に納税額が引き落とされなければ、延滞税がかかる場合があります。

〔令和6年3月15日（金）までに申告所得税及び復興特別所得税の申告をされた方〕
○令和6年4月23日（火）
〔令和6年4月1日（月）までに個人事業者の消費税及び地方消費税の申告をされた
方〕
○令和6年4月30日（火）

※　石川県・富山県に納税地のある方は、国税の申告・納付等の期限が延長されてい
るため、振替日も変更となります。
　変更後の振替日については、延長された期限が決まり次第、別途、国税庁ホーム
ぺージ等でお知らせいたします。

○振替納税手続による納付
　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm
○確定申告の納付は『振替納税』
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Feb/05.htm
○令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様方（PDF/105KB）
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/03.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 確定申告の内容が間違っていたとき・確定申告を忘れていたとき
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　確定申告書を提出した後で計算誤りなど、申告した内容に間違いがあることに気付
いた場合は、申告内容を訂正することができます。
　また、確定申告をする必要がある方で、確定申告することを忘れていた場合は、で
きるだけ早く申告するようにしてください。

○確定申告が間違っていたとき・確定申告を忘れていたとき
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Apr/03.htm
○申告書の提出が必要な方とは
　
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/shinkoku-nagare/shinkoku-nagare.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) 令和5年分の財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　令和5年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は、令和6年7月1日（月）で
す。
　所得税の確定申告がお済みの方も、調書の提出漏れがないかご確認ください。
　令和5年分の財産債務調書から、従前の提出義務者のほか、その年の12月31日にお
いて合計額が10億円以上の財産を有する方は、所得金額にかかわらず財産債務調書の
提出が必要となります。
　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○「財産債務調書制度等の見直しについて」（PDF/1,060KB）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_leaflet.pdf
○「財産債務調書制度に関するお知らせ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm
○「国外財産調書制度に関するお知らせ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm

　なお、前年分（令和4年分）の国外財産調書は、提出件数・総財産額とも、過去最
高の水準となっています。
　世界的な株高や円安の影響等も踏まえつつ、提出漏れにご注意ください。

〔令和4年分の国外財産調書の提出状況（5年前との比較）〕
・提出件数： 12,494件（25％増）
・総財産額： 5兆7,222億円（47％増）

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5) 4月は「20歳未満飲酒防止強調月間」です
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　20歳未満の者の飲酒は、法律で禁止されているとともに、心身に悪影響を及ぼしま
すので、社会全体で20歳未満の者の飲酒防止に取り組みましょう。
(注)　令和4年4月から民法の成年年齢は18歳に引き下げられましたが、お酒に関する
年齢制限については、20歳のまま維持されています。

○20歳未満の者がお酒を飲んではいけない5つの理由（パンフレット）
(PDF/10,467KB)
　https://www.nta.go.jp/taxes/sake/miseinen/04.pdf
○20歳未満の者の飲酒防止啓発ポスター(PDF/2,609KB)
　https://www.nta.go.jp/taxes/sake/miseinen/01.pdf
○20歳未満の者の飲酒防止の推進
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Apr/05.htm

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国税庁メールマガジン（臨時号）　2024／1／5

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▽　本号の内容（目次）
　令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞いを申し上
げます。
　災害により申告・納付等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請
し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその
期限が延長されます。
　例えば、令和5年12月分の給与に係る源泉所得税及び復興特別所得税について、災
害により納付期限（令和6年1月10日（水）、納期の特例の適用を受けている方は令和
6年1月22日（月））までに納付ができない場合には、この期限の延長（災害による申
告、納付等の期限延長申請）の手続を行うことができます。
　災害による申告、納付等の期限延長の手続は、当初の期限が経過した後でも行うこ
とができます。また、申告等と同時に申請いただくことが可能ですので、状況が落ち
着きましたら税務署へご相談ください。

○災害関連情報
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm

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国税庁メールマガジン（第223号）　2024／1／4

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▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」
2　確定申告に関するお知らせ
(1) 確定申告に役立つ情報は確定申告特集ページで
(2) 給与所得者でも確定申告が必要な場合があります
(3) 消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに
(4) 令和5年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
(5) マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
(6) 振替納税の手続はe-Taxをご利用ください
3　今月のお知らせ
(1) よくある税の質問はタックスアンサーやチャットボットで
(2) はじめてみませんか？「インターネット公売」
(3) 令和6年1月から始まる電子取引データ保存のお知らせ
(4) 相続税申告もe-Taxをご利用ください！
(5) 令和5年分の財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ

　明けましておめでとうございます。
　本年も国税庁メールマガジンをどうぞよろしくお願いします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1 トピックス「今・昔」
　税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご
紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「密造酒防止の紙芝居」

　密造酒製造は明治時代から続く問題でしたが、今回紹介している紙芝居が作られた
昭和20年代は戦後の混乱期であり、密造酒が大きな社会問題となっていました。
　そのため、国税庁では、密造酒の摘発と合わせて、様々な形で密造酒防止の広報活
動を行っていましたが、その一環として密造酒防止のための紙芝居を作成しました。
　国税庁が作成した紙芝居はいくつかありますが、今回紹介している紙芝居は、手書
きの原版が所蔵され制作過程のメモが書き込まれるなど、紙芝居の制作過程の一端を
見ることができるものです。
　紙芝居は、映画や幻灯と違い、持ち運びも簡単で設備も必要ないため、イベントな
どへ気軽に持っていくことができ、使い勝手は良かったのですが、テレビの登場など
により紙芝居という媒体自体が減少し、国税庁の紙芝居も数作品が登場したにとどま
りました。
　今回の紙芝居は、当時の密造酒摘発の様子も見て取れる貴重な史料となっていま
す。

　詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料 2024
年1月　密造酒防止の紙芝居」をご覧ください。
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1921&m=5529&v=58ea9bb8

2 確定申告に関するお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 確定申告に役立つ情報は確定申告特集ページで
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
　確定申告に役立つ各種情報を分かりやすくまとめた「令和5年分確定申告特集ペー
ジ」を国税庁ホームページに開設しました。
　確定申告が必要な方や申告書の作成方法など確定申告に向けた各種情報を掲載して
います。「スマホとマイナンバーカードを使ったe-Tax申告」のご案内や、申告書の
作成手順を動画で確認できる「動画で見る確定申告」などのコンテンツも掲載してい
ますので、是非ご覧いただき、早めの準備をお願いします。
　令和5年分の確定申告は、ご自宅から申告できるe-Taxをご利用ください。

○令和5年分確定申告特集ページ
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1922&m=5529&v=00f43290
○確定申告書等作成コーナー
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1923&m=5529&v=81d157b7

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 給与所得者でも確定申告が必要な場合があります
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算さ
れるため、確定申告は不要です。
　ただし、給与所得がある方でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告を
すると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1924&m=5529&v=b0c960c0
○給与所得者と確定申告 　
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1925&m=5529&v=31ec05e7
○給与所得者と還付申告
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1926&m=5529&v=69f2accf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　令和5年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、令和6年4月1日
（月）が申告・納付の期限となっています。
　申告が必要となる個人事業者の方や申告に当たっての留意事項等については、国税
庁ホームページ「消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早
めに」をご覧ください。
　
○消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1927&m=5529&v=e8d7c9e8

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) 令和5年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　令和5年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和6年2月16日(金)
から3月15日(金)までです。
　既に85％以上の方が、確定申告会場に来場せずに確定申告しています。
　e-Taxをご利用いただく場合、確定申告会場への来場や申告関係書類の持参・郵送
が不要となるなど大変便利です。ご自宅から申告できるe-Taxを是非ご利用くださ
い。
　e-Taxは、この期間、休日も含め24時間（メンテナンス時間を除く。）申告書を受
け付けており、待ち時間もなく大変便利です。

　確定申告会場への入場には整理券が必要です（申告書等の提出のみの場合は不要で
す。）。

　税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、相談及び申告書の受付は行ってお
りませんが、一部の税務署（確定申告会場）においては2月25日（日）に限り、確定
申告の相談及び申告書の受付を行います。

○令和5年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1928&m=5529&v=0bc2c221

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5) マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　確定申告書等については、税務署へ提出する際は、毎回、マイナンバーの記載及び
本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です（ご自宅などからe-Taxで送信すれ
ば、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。）。
　また、法定調書には支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載も必要で
す。
　例えば、不動産を売却又は賃貸している個人の方は、一定の条件に該当する場合に
は、取引先（買主又は借主）に対して、マイナンバーの提供が必要となります。
　国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁
ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。
　
○社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1929&m=5529&v=8ae7a706
○「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です！！」
（PDF/2,792KB）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1930&m=5529&v=7c446e91
○不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします
（PDF/114KB）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1931&m=5529&v=fd610bb6

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6) 振替納税の手続はe-Taxをご利用ください
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　振替納税とは、納税者ご自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納
付する手続です。
　振替納税のご利用に必要な振替依頼書は、お手持ちのスマートフォンやご自宅等の
パソコンから、e-Taxを使用してオンラインで提出できます。
　金融機関届出印や電子証明書は不要です。
　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）
の振替納税手続による納付
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1932&m=5529&v=a57fa29e
○確定申告の納付は『振替納税』
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1933&m=5529&v=245ac7b9
○インターネット番組（Web-TAX-TV）
　「スマホで今すぐ納税準備！～振替納税・ダイレクト納付(ｅ-Ｔａｘによる口座振
替)の利用開始手続（個人の方）～」
　（高画質映像）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1934&m=5529&v=1542f0ce
　（低画質映像）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1935&m=5529&v=946795e9

3 今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) よくある税の質問はタックスアンサーやチャットボットで
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　タックスアンサーでは、よくある税のご質問に対する一般的な回答を調べることが
できます。
　また、令和6年1月4日（木）から所得税の確定申告、2月1日（木）から消費税の確
定申告について、チャットボット（ふたば）による相談を開始します。
　質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくと、AI（人
工知能）が自動で回答しますので、こちらも是非ご利用ください。

○タックスアンサー（よくある税の質問）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1936&m=5529&v=cc793cc1
○チャットボット（ふたば）に質問する
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1937&m=5529&v=4d5c59e6
○インターネット番組（Web-TAX-TV）
　「国税に関する相談方法のご紹介」
　（高画質映像）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1938&m=5529&v=ae49522f
　（低画質映像）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1939&m=5529&v=2f6c3708

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) はじめてみませんか？「インターネット公売」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入札の方法によ
る公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、イ
ンターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間競り売り）も
実施しております。

　次回のインターネット公売の参加申込みの受付期間は、同サイトにおいて、令和6
年1月10日（水）午後1時から1月24日（水）午後5時までとなっております。
　また、参加申込後の買受申込みの受付期間は、令和6年2月5日（月）午後1時から2
月7日（水）午後1時までの予定です。
　※　事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。

　全国各地の不動産をはじめ、自動車や動産の出品を予定しております。
　多くの方のご参加をお待ちしております。

　公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公
売情報」などをご覧ください。

○KSI官公庁オークションサイト（外部サイト）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1940&m=5529&v=b2149239
○国税庁ホームページ「公売情報」
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1941&m=5529&v=3331f71e
○暮らしの税情報（令和5年度版）「公売に参加するには」
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1942&m=5529&v=6b2f5e36
○インターネット番組（Web-TAX-TV）
　「あなたもはじめてみませんか、インターネット公売」
　（高画質映像）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1943&m=5529&v=ea0a3b11
　（低画質映像）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1944&m=5529&v=db120c66

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 令和6年1月から始まる電子取引データ保存のお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　令和6年1月からは、電子取引（取引情報の授受を電磁的方法により行う取引をいい
ます。）を行った場合には、その電子データの保存が必要となります。制度の概要や
システム導入が難しい場合の対応を、国税庁ホームページで紹介しておりますので、
是非ご覧ください！

〇制度の概要（電子取引関係）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1945&m=5529&v=5a376941
〇システム導入が難しくても大丈夫！！令和6年1月からの電子取引データの保存方法
（PDF/1,236KB）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1946&m=5529&v=0229c069

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) 相続税申告もe-Taxをご利用ください！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　相続税申告においても、税理士の皆様をはじめ多くの方からのご意見・ご要望等を
踏まえ、e-Taxの利便性の向上を図っています。
　本年1月4日からは、受信通知の機能を改善しています。
　国税庁ホームページに相続税e-Taxリーフレット専用ページを設けましたので、ご
覧ください。
　
○相続税e-Tax申告の受信通知の機能改善（PDF/454KB）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1947&m=5529&v=830ca54e
○相続税e-Tax（電子申告）に関するリーフレット
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1948&m=5529&v=6019ae87

　過去1年以内に相続税e-Taxの代理送信を行った税理士の皆様を対象に、昨年12月20
日、「相続税e-Taxに関するアンケート」をe-Taxのメッセージボックスに送信してい
ます。更なる利便性の向上のため、回答へのご協力をお願いします。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5) 令和5年分の財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　令和5年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は、令和6年7月1日（月）で
す。
　また、令和5年分の財産債務調書から、従前の提出義務者のほか、その年の12月31
日において合計額が10億円以上の財産を有する方は、所得金額にかかわらず財産債務
調書の提出が必要となります。
　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○「財産債務調書制度等の見直しについて」
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1949&m=5529&v=e13ccba0
○「財産債務調書制度に関するお知らせ」
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1950&m=5529&v=179f0237
○「国外財産調書制度に関するお知らせ」
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1951&m=5529&v=96ba6710

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国税庁メールマガジン（第220号）　2023／10／２

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▽　本号の内容（目次）
1　税の歴史クイズ
2　今月のお知らせ
(1) 「年末調整がよくわかるページ」のご案内
(2) 年末調整手続の電子化について
(3) はじめてみませんか？「インターネット公売」
(4) 点字広報誌「私たちの税金」（令和５年度版）を作成しました
(5) リデュース・リユース・リサイクル（3R）の推進
(6) 税務大学校「公開講座」を開催します
(7) 相続税申告のe-Taxが更に使いやすくなりました！
(8) 文書回答手続特設サイトを開設しました
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1　税の歴史クイズ
　歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「君の名は主税」

【問い】
　古代には田地からの収穫の一部を納入する租（田租（デンソ））という税がありま
したが、その和名（日本独自の名称表現）は次のうちどれでしょう。

１　ちから
２　かぞえ
３　おふす

　詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ
2023年10月　君の名は主税」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2310/index.htm

2　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 「年末調整がよくわかるページ」のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　年末調整に関する情報をまとめた「年末調整がよくわかるページ」を開設していま
す。
　このページでは、年末調整に関する情報を「源泉徴収義務者の方向け」、「従業員
の方向け」別に分かりやすく掲載しており、年末調整の手順等を解説したパンフレッ
トや年末調整時に必要な各種申告書などをダウンロードすることができます。
　また、従業員の方の年末調整の税額計算等を効率的に行うことができる「年末調整
計算シート」（Excel）を掲載しています。是非、ご活用ください。

○年末調整がよくわかるページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

○年末調整計算シート
　年末調整計算シートのダウンロードはこのページ内から行えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/nencho_keisan/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)年末調整手続の電子化について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　勤務先が年末調整手続を電子化することにより、従業員の方はこれまで手書きで作
成していた年末調整関係書類をデータで作成し、メール等で提出できるようになりま
す。
　また、従業員の方は控除証明書をデータで取得することにより、保険料などを年末
調整関係書類へ自動で入力することができ、非常に便利です。
　国税庁では、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を無料で提供しています
ので、是非、ご活用ください。
　詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

○年末調整手続の電子化へ向けた取組について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) はじめてみませんか？「インターネット公売」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入札の方法によ
る公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、イ
ンターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間競り売り）も
実施しております。

　次回の令和５年度第３回インターネット公売の参加申込みの受付期間は、同サイト
において、10月18日（水）午後１時から11月１日（水）午後５時までとなっておりま
す。
　また、参加申込後の買受申込みの受付期間は、11月13日（月）午後１時から11月15
日（水）午後１時までの予定です。
※　事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。

　全国各地の不動産をはじめ、自動車や動産の出品を予定しております。
　多くの方のご参加をお待ちしております。

　公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公
売情報」などをご覧ください。

○KSI官公庁オークションサイト（外部サイト）
https://kankocho.jp

○国税庁ホームページ「公売情報」
https://www.koubai.nta.go.jp/

○暮らしの税情報（令和５年度版）「公売に参加するには」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/07_4.htm

○インターネット番組（Web-TAX-TV）
　「あなたもはじめてみませんか、インターネット公売」
　（高画質映像）
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/201204_b/webtaxtv_wb.html
　（低画質映像）
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/201204_b/webtaxtv_wn.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) 点字広報誌「私たちの税金」（令和５年度版）を作成しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　税の仕組みや各種制度を点字で紹介した点字広報誌「私たちの税金」（令和５年度
版）を国税庁ホームページに掲載しました。
　点字エディタでご利用いただけるBASE形式のファイルのほか、墨字本及び音声デー
タ（DAISY版）も掲載しています。
　是非、ご活用ください。

○点字広報誌「私たちの税金」（令和５年度版）
https://www.nta.go.jp/publication/tenji/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5) リデュース・リユース・リサイクル（3R）の推進
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会を「循環型
社会」と呼びます。
　循環型社会を構築するためには、法制度の整備だけでなく、行政、事業者、消費者
の幅広い参加による運動を展開し、国民一人一人の理解と協力を得ることが不可欠で
す。そこで、関係省庁では、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル（3R）
推進月間」と定めて、幅広く国民への啓発活動を展開しています。

○リデュース・リユース・リサイクル（3R）の推進
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r5/Oct/04.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6) 税務大学校「公開講座」を開催します
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を
考える週間」に合わせて、「公開講座」（受講無料）をオンデマンド形式で開催しま
す。
　普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多く
の方々に受講いただけるように、様々なテーマで６講座の配信を予定しております。
　事前申込みをしていただくと、11月10日（金）８：30から30日（木）17：00までの
間は、オンライン上でいつでも受講が可能です。
　詳しくは、「税務大学校公開講座の御案内」をご覧ください。

○税務大学校公開講座の御案内
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kokai/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7) 相続税申告のe-Taxが更に使いやすくなりました！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　相続税申告のe-Taxが更に使いやすくなりました。
　税理士の皆様をはじめとした多くの方からのご意見・ご要望等を踏まえ、次のとお
り利便性の向上を図りました。
・提出をお願いしている添付書類を削減（令和５年１月～）
・１回当たりのイメージデータ送信容量を８ＭＢから14ＭＢに拡大（令和５年５月
～）
・利用者識別番号の確認を簡素化（令和５年６月～）
　是非ご利用ください。
　詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

〇相続税e-Tax（電子申告）に関するリーフレット
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/etax_leaflet.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8) 文書回答手続特設サイトを開設しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　「文書回答手続」に関する情報をまとめて掲載した「文書回答手続特設サイト」を
開設しました。
　文書回答手続は、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関
して照会があった場合、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税
者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その内容を国税庁ホーム
ページで公表するものです。
　照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う予定の取引等
で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となります。是非ご活用くだ
さい。

○文書回答手続特設サイト
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/tokusetsu.htm

○最近掲載した文書回答事例
　複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条に規定する交換の特例の適用につ
いて（令和５年８月２日回答）
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/joto-sanrin/230802/index.htm

○文書回答事例検索画面
　文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載しています。
　また、キーワードで検索することもできます。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm

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国税庁メールマガジン（第219号）　2023／9／1

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▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」
2　今月のお知らせ
(1) 年末調整手続の電子化について
(2) 国税の広報についてのアンケートへのご協力をお願いします

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1 トピックス「今・昔」
　税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご
紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「近代税制のさきがけ」

　明治時代は、近代の西洋文明を学んで取り入れた時代でした。租税も同様で、西洋
の税制に学び、新しい時代に適合した税目を検討していました。明治６（1873）年の
印紙税もそのひとつでした。令和５（2023）年現在から、ちょうど150年前のことで
す。これは、明治20（1887）年に始まった所得税と比べると10年以上も早い導入でし
た。
　明治６年２月、受取諸証文印紙貼用心得方規則が制定されました。ここでは、10円
以上の取引に対して、一律に１銭印紙を貼る第１類証書と、取引高に応じた増加分の
印紙を貼る第２類証書に分類されました。その後、この規則は実際の運用に対応して
いくため、条文の追加や補正が度々行われましたが、翌年７月に廃止され、代わりに
証券印税規則が制定されました。
　証券印税規則は、それまでの実績に基づいて詳細に規定されました。まず、前規則
に追加された課税文書を統合し、『金銭当座預り通帳』などの帳簿も新たな課税対象
になりました。つぎに、前規則では証書のみを２種類に分けていましたが、今回は証
書と帳簿をそれぞれ３つに分類し、これらの税率区分が設けられました。

　詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2023
年９月　近代税制のさきがけ」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/276.htm

2 今月のお知らせ
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(1) 年末調整手続の電子化について
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　これまでの年末調整では、年末調整関係書類を手書きで作成して提出する必要があ
りましたが、手続が電子化されると、年末調整関係書類をデータで作成し、メール等
で提出できるようになります。
　なお、控除証明書をデータで取得することにより、保険料などを年末調整関係書類
へ自動で入力することができ、非常に便利です。
　また、国税庁では、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を無料で提供して
います。
　是非、ご活用ください。
　詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

〇年末調整手続の電子化へ向けた取組について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

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(2) 国税の広報についてのアンケートへのご協力をお願いします
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　国税庁では、確定申告をはじめとした申告・納税手続に関する様々な情報を提供し
ていますが、これらの広報活動の今後の参考とさせていただくため、「国税の広報に
ついてのアンケート」を実施しています。
　是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。

〇国税の広報についてのアンケート
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeFQIg7yOsKeoEPeeQIl2MeOzPEQCkgq8_XMdiFDb4DWOAdCw/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0&usp=mail_form_link

■トピックス
令和5年8月4日　台風６号による令和５年度（第73回）税理士試験の実施等について
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1485&m=36464&v=1c64b254
令和5年8月2日　【酒類事業者向け】「フロンティア補助金」の募集を開始します
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1486&m=36464&v=29890407

■刊行物等
令和5年8月4日　「源泉所得税の改正のあらまし（日アゼルバイジャン租税条約）」
を掲載しました（PDF/149KB）
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1487&m=36464&v=8c029409

■法令等
令和5年8月4日　「令和５年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1488&m=36464&v=6e59fb16

■お知らせ
令和5年8月1日　「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正(案)に対する意見募集について（e-Govへリンク）
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1489&m=36464&v=cbd26b18

発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978
東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

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国税庁メールマガジン（第218号）　2023／8／1
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▽　本号の内容（目次）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1　税の歴史クイズ
2　今月のお知らせ
(1)　個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告と納付について
(2)　相続税の申告書（令和5年分用）などを掲載しました
(3)　電子帳簿保存法の令和5年度改正の内容を反映したQ&Aなどを掲載しました
(4)　文書回答手続をご活用ください
(5)　はじめてみませんか？「インターネット公売」
(6)　国税庁の1年間の取組について説明します（国税庁レポート2023）
(7)　国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込受付が始まりました

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1　税の歴史クイズ
　歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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「国鉄の借金と税」

【問い】
　税金には、使用目的を明確に決められたものがあります。その一つに日本国有鉄道（国鉄）の債務を返済するために創設された税があります。その税金は次のどれでしょうか。

1　非常特別税
2　たばこ特別税
3　物品特別税

詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ
2023年8月　国鉄の借金と税」をご覧ください。
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1446&m=5529&v=9a89dd9c

２　今月のお知らせ

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(1)　個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告と納付について
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個人事業者の方で、令和4年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。
この「令和4年分の確定消費税額」とは、令和4年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告などが行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1447&m=5529&v=1bacb8bb
○タックスアンサーNo.6609「中間申告の方法」
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1448&m=5529&v=f8b9b372

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(2)　相続税の申告書（令和5年分用）などを掲載しました
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相続税の申告書（令和5年分用）及び相続税の申告のしかた（令和5年分用）を国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご利用ください。
　
○相続税の申告書等の様式一覧（令和5年分用）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1449&m=5529&v=799cd655
○相続税の申告のしかた（令和5年分用）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1450&m=5529&v=8f3f1fc2

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(3)　電子帳簿保存法の令和5年度改正の内容を反映したQ&Aなどを掲載しました
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令和5年度税制改正の内容を反映した通達・Q&A・パンフレット（令和6年1月1日以後適用）を電子帳簿等保存制度特設サイトに掲載しました。
「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿等保存制度について「制度別」・「項目別」などによって取扱いを調べることができますので、是非ご利用ください。

○電子帳簿等保存制度特設サイト
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1451&m=5529&v=0e1a7ae5

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(4)　文書回答手続をご活用ください
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国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して文書により回答するサービスを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。

○リーフレット「ご存じですか？文書回答手続」(PDF/328KB)
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1452&m=5529&v=5604d3cd
○文書回答手続はe-Taxを利用することができます
　文書回答手続に係る照会文書等の書類は、e-Taxで送信（提出）することができますので、是非ご活用ください。
　詳細は、e-Taxホームページをご覧ください。
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1453&m=5529&v=d721b6ea
○最近掲載した文書回答事例
変額個人年金の支払期間中にその一部が一時金として支払われた後の当該年金の必要経費の計算方法について（令和5年5月19日回答）
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1454&m=5529&v=e639819d
定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定
給付企業年金から支給を受ける選択一時金の退職所得該当性について（令和5年6月26日回答）
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1455&m=5529&v=671ce4ba
○文書回答事例検索画面
文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載しています。
また、キーワードで検索することもできます。
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1456&m=5529&v=3f024d92

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(5)　はじめてみませんか？「インターネット公売」
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国税庁では、滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、インターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間
競り売り）も実施しております。
令和5年度第2回インターネット公売の参加申込みの受付期間は、同サイトにおいて、8月8日（火）午後1時から8月21日（月）午後5時までとなっております。
全国各地の不動産をはじめ、動産などの出品を予定しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。

○KSI官公庁オークションサイト（外部サイト）
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1457&m=5529&v=be2728b5
○国税庁ホームページ「公売情報」
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1458&m=5529&v=5d32237c
〇暮らしの税情報（令和5年度版）「公売に参加するには」
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1459&m=5529&v=dc17465b
○インターネット番組（Web-TAX-TV）
　「あなたもはじめてみませんか、インターネット公売」
　http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1460&m=5529&v=bad2a991

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(6)　国税庁の1年間の取組について説明します（国税庁レポート2023）
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税務行政の現状や国税庁の取組について説明した「国税庁レポート2023」を国税庁ホームページに掲載しました。
国税庁の1年間の活動やその年のトピックスについて、統計資料などを交えながら説明しています。是非ご覧ください。

○国税庁レポート（2023年度版）
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1461&m=5529&v=3bf7ccb6

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(7) 国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込受付が始まりました
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国税庁経験者採用試験の申込受付が始まりました。
申込受付期間は、令和5年7月24日（月）から8月14日（月）です。
私たち国税職員には、その根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。それは、「日本を根底から支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるため「断固として不正を許さない」という正義感です。
「正義官」として税務のスペシャリストを目指しませんか。
申込みをお考えの方は、8月14日（月）までに忘れずに申込みをしてください。

○国家公務員経験者採用試験インターネット申込みホームページ
（人事院ホームページ）
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1462&m=5529&v=63e9659e
○国税庁経験者採用試験概要
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1463&m=5529&v=e2cc00b9
○国税庁経験者採用案内リーフレット
http://merumaga.nta.go.jp/c?c=1464&m=5529&v=d3d437ce

■トピックス
令和4年9月16日
【酒類事業者向け】「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」及び「フロンティア補助金」の第３期採択事業者を決定しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm
令和4年9月13日
スマートフォン等による電子納税証明書等の申請について
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/0022008-056.htm

■刊行物等令和4年9月13日
国税広報参考資料（令和４年11月広報用）を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm

発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978
東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

令和4年9月5日から令和4年9月9日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
■刊行物等令和4年9月9日　「令和元年分民間給与実態統計調査」の一部訂正について(PDF/73KB)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/oshirase/0022009-003.pdf令和4年9月5日　「源泉所得税の改正のあらまし（日コロンビア租税条約）」を掲載しました（PDF/208KB）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022008-032.pdf
■お知らせ令和4年9月6日　「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件」の制定（案）及び「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の結果について（e-Govへリンク）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410040043&Mode=1
********************************************************発行：国税庁 総務課 広報広聴室〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1電話03-3581-4161（代表）