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国税庁メールマガジン（第227号） 2024／5／1
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▽ 本号の内容（目次）
1 トピックス「今・昔」
2 今月のお知らせ
(1) 令和6年度（第74回）税理士試験のお知らせ
(2) はじめてみませんか？「インターネット公売」
(3) 財産債務調書及び国外財産調書の提出期限まであと2か月！
(4) 文書回答手続をご活用ください（新たな事例を追加しました）
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1 トピックス「今・昔」
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の
時代背景などをご紹介します。
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「明治の酒税と日本酒の日」
昭和53（1978）年、日本酒造組合中央会は10月1日を「日本酒の日」に定めまし
た。その際、「明治年間酒造税法創設以来十月～九月をもって酒造年度とされてき
た」（『酒造組合中央会沿革史』5編）ことを理由の一つに挙げています。
酒税の歴史をひもとくと、10月1日を初日とする起源は酒類税則にあります。明治8
（1875）年に制定された酒類税則では、酒造業者が免許鑑札を受けて、１期1種類ご
とに酒造営業税10円を納めることになりました。この1期とは、その年10月1日より翌
年9月30日までの期間のことで、免許鑑札は1年ごとに更新されるも のでした。
明治13年に酒類税則は廃止され、酒造税則が制定されても、この期間はそのまま継
承されました。その後、明治29年に酒造税則も廃止され、酒造税法が創設されまし
た。この時に、酒造税法第3条で「其ノ年十月一日ヨリ翌年九月三十日マテヲ以テ一
酒造年度トス」と規定され、10月から翌年9月までの期間が「酒造年度」と定義され
ました。酒造年度を通じて、明治の酒税は記念日の制定に繋がりました。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2024
年5月明治の酒税と日本酒の日」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/284.htm
2 今月のお知らせ
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(1) 令和6年度（第74回）税理士試験のお知らせ
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令和6年度（第74回）税理士試験を以下のとおり行います。
・受験申込受付開始 令和6年4月22日(月)
・受験申込受付締切 令和6年5月10日(金)
・試験実施 令和6年8月6日(火)から令和6年8月8日(木)
・合格発表予定日 令和6年11月29日(金)
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
○税理士試験
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm
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(2) はじめてみませんか？「インターネット公売」
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国税庁では、滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入
札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」
において、インターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間
競り売り）も実施しております。
現在実施している令和6年度第1回インターネット公売の参加申込みの受付期間は、
同サイトにおいて、5月8日（水）午後5時までとなっております。
また、参加申込後の買受申込みの受付は、同サイトにおいて、5月20日（月）午後1
時から5月22日（水）午後1時までの期間で行う予定です。
※ 事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。
全国各地の不動産をはじめ、自動車や動産の出品を予定しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公
売情報」などをご覧ください。
○KSI官公庁オークションサイト（外部サイト）
https://kankocho.jp
○国税庁ホームページ「公売情報」
https://www.koubai.nta.go.jp/
○暮らしの税情報（令和5年度版）「公売に参加するには」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/07_4.htm
○インターネット番組（Web-TAX-TV）
「あなたもはじめてみませんか、インターネット公売」
（高画質映像）
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/201204_b/webtaxtv_wb.html
（低画質映像）
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/201204_b/webtaxtv_wn.html
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(3) 財産債務調書及び国外財産調書の提出期限まであと2か月！
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令和5年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は、令和6年7月1日（月）で
す。
所得税の確定申告がお済みの方も、調書の提出漏れがないかご確認ください。
令和5年分の財産債務調書から、従前の提出義務者のほか、その年の12月31日にお
いて合計額が10億円以上の財産を有する方は、所得金額にかかわらず財産債務調書の
提出が必要となります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
○「財産債務調書制度等の見直しについて」（PDF/1,060KB）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_leaflet.pdf
○「財産債務調書制度に関するお知らせ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm
○「国外財産調書制度に関するお知らせ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm
なお、前年分（令和4年分）の国外財産調書は、提出件数・総財産額とも、過去最
高の水準となっています。
世界的な株高や円安の影響等も踏まえつつ、提出漏れにご注意ください。
〔令和4年分の国外財産調書の提出状況（5年前との比較）〕
・提出件数： 12,494件（25％増）
・総財産額： 5兆7,222億円（47％増）
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(4) 文書回答手続をご活用ください（新たな事例を追加しました）
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国税庁では、納税者の皆様から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の
取扱い」に関して照会があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するサービ
スを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別
具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用くださ
い。
○文書回答手続特設サイト
「文書回答手続」に関する情報をまとめて掲載した「文書回答手続特設サイト」は
こちらです。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/tokusetsu.htm
○最近掲載した文書回答事例
収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的
記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報につい
て）（令和6年3月19日回答）
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/bunshokaito/hojin/240319/index.htm
前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について
（令和6年3月22日回答）
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensenshotoku/240322/index.htm
支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の
引継制限について（5年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）（令和6
年3月25日回答）
https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/hojin/202403/index.htm
買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税
務上の取扱いについて（株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻し
が行われた場合）（令和6年3月28日回答）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/240328/index.htm
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の49に規定する匿
名感染症関連情報の提供に係る手数料に関する消費税の取扱いについて（令和6年3月
28日回答）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shohi/240331/index.htm
○文書回答事例検索画面
文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載しています。
また、キーワードで検索することもできます。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm