国税庁メールマガジン（第181号）

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国税庁メールマガジン（第181号）　2020／7／1

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▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」
2　今月のお知らせ
(1) 令和2年分の路線価図等を公開します
(2) 源泉所得税の納期の特例をご利用されている皆様へ
(3) 所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納付をお忘れなく
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
(5) あなたの持つノウハウを発揮してみませんか
「国税庁経験者採用試験（国税調査官級）」
(6) 令和2年度版パンフレット「暮らしの税情報」を掲載します
(7) 英語表記で世界に情報発信しませんか

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1 トピックス「今・昔」
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の
時代背景などをご紹介します。
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地租名寄帳

地租名寄帳とは、地租の納税義務者ごとに土地を集約した帳簿です。
地租は、当初、府県が所管していましたが、明治29（1896）年、
税務署が創設された後は、税務署に移管されました。しかしながら、
地租の徴収事務は、一貫して市区町村が担当し、集めた地租は、
国庫に送納していました。このような市区町村が地租を徴収する体制は、
昭和22（1947）年まで続き、全国の市区町村では、地租の徴収のため、
地租名寄帳が整備されていました。
市区町村の地租名寄帳により、納税者ごとの納税額が集計されていく点に、
地租の事務手続は他の税目にはない大きな特徴があったのです。

○NETWORK租税史料2020年7月
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/240.htm

2 今月のお知らせ
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(1) 令和2年分の路線価図等を公開します
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本日（7月1日（水））11時に、令和2年分の路線価図等を国税庁
ホームページに公開します。
なお、全国の国税局及び税務署の窓口でも、パソコンで路線価図等を
閲覧できます。
※　公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態と
なることがありますので、ご了承ください。

○路線価図・評価倍率表ホームページ
https://www.rosenka.nta.go.jp/

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(2) 源泉所得税の納期の特例をご利用されている皆様へ
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源泉所得税の納期の特例を受けている源泉徴収義務者の方の
令和2年1月から令和2年6月までに給与、退職手当及び税理士等の
報酬・料金について源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納付期限は、
令和2年7月10日（金）となっています。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴い、法定納期限までに納付手続が
困難な場合には、法定納期限の延長などの制度がありますので、
国税庁ホームページをご確認いただくか、所轄税務署までご相談ください。

○タックスアンサーNo.2505
「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm

○所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/keisansho/01.htm

○源泉徴収義務者の方へ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/index.htm

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(3) 所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納付をお忘れなく
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予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和2年分所得税及び
復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。
この通知書に記載された第1期分の金額が納付する額です。

【所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納期】
令和2年7月1日（水）から7月31日（金）まで
※　土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、
ご注意ください。

【確定申告の際には、予定納税額の申告書への記載を忘れずに】
確定申告の際には、申告書に予定納税額（第1期分と第2期分の合計額）を
記載する必要がありますので、記載忘れにご注意ください。

○タックスアンサーNo.2040「予定納税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2040.htm

○所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm

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(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
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上記(2)の「源泉所得税（令和2年1月～令和2年6月）の納期の特例」や、
上記(3)の「所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）」の納付等について、
特例猶予を受けるためには、それぞれの納期限までに申請が必要です。
特例猶予の内容について、まずは「国税局猶予相談センター」（フリーダイヤル）にお電話でご相談ください。

○国税局猶予相談センターのご案内
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm
【受付時間】8:30～17:00（土日祝日を除く。）

○国税の猶予制度のご案内
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

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(5) あなたの持つノウハウを発揮してみませんか
「国税庁経験者採用試験（国税調査官級）」
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国税庁経験者採用試験（国税調査官級）について、受験資格、試験日程
及び試験種目等を7月1日（水）に公表しました。
詳しくは、国税庁ホームページ又は人事院ホームページをご覧ください。

国税庁では、社会人経験者を対象として、「国税庁経験者採用試験
（国税調査官級）」を実施しています。
国税の職場に貢献したいという熱意、意欲、使命感、正義感がある方、
また、採用後、研修や職務経験を通じて、法律、経済、会計等の
専門知識及び国税職員としての能力を習得する向上心がある方は、
是非、国税の職場で、あなたがこれまでに培ったノウハウを発揮してみませんか。
多くのご応募をお待ちしております。

【申込受付期間】
令和2年8月3日（月）9時～8月21日（金）[受信有効]
【第1次試験日】
令和2年10月4日（日）
【採用予定数】
150名

○経験者採用試験（試験概要）
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/keikensha/shiken/index.htm

○人事院ホームページ（インターネット申込専用アドレス）
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html

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(6) 令和2年度版パンフレット「暮らしの税情報」を掲載します
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パンフレット「暮らしの税情報」では、生活シーンに応じた税の仕組みや
最新の情報をイラストや図表などを使って、分かりやすく案内しています。
令和2年度版は、7月上旬に国税庁ホームページに掲載予定です。

○パンフレット「暮らしの税情報」（令和元年度版）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm

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(7) 英語表記で世界に情報発信しませんか
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国税庁法人番号公表サイトでは、英語版webページを開設しています。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/
英語表記の登録手続を行うことで、英語版webページに法人番号と併せて
「商号又は名称」・「本店又は主たる事務所の所在地」の英語表記を
公表することができ、海外の取引先へ法人番号や名称・所在地の英語表記を
示す際などに利用できます。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

○法人番号をお持ちの方へ　英語表記で世界に情報発信しませんか（PDF/1,307KB）（国税庁法人番号公表サイト）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/pamphlet/images/en_leaflet.pdf

〇商号及び所在地の英語表記を登録する（国税庁法人番号公表サイト）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/eigotouroku/

〇国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と
「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画が
ございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次の
アドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆次号は、8月3日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる
「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○YouTube「国税庁動画チャンネル」
https://www.youtube.com/user/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を
行っています。
○ツイッター
https://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　総務課　広報広聴室
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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