国税庁メールマガジン（第177号）

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国税庁メールマガジン（第177号）　2020／3／2

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▽　本号の内容（目次）
1　今月のお知らせ
(1) 申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されました
(2) 確定申告期に多いお問合せ事項についてお答えします
(3) 確定申告書をご自宅で作成される際のご不明な点などはお電話で
(4) マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
(5) あなたの力を国税の職場で生かしてみませんか「国税専門官採用案内」
(6) 申告書を提出される前に（調査課所管法人の皆様へ）
(7) 租税・税務会計等に関する研究論文等を掲載しています
2　トピックス「今・昔」

1 今月のお知らせ
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(1) 申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されました
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今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び
個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、
令和2年4月16日（木）まで延長することといたしました。
これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税を
ご利用されている方の振替日についても、延長することとしております。
なお、令和元年分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、
令和6年12月31日まで申告することが可能です。
（還付申告の例）
給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税等）
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）により還付を受けられる方　等

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

〇申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について（PDF/155KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

〇感染症の感染拡大防止について
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/0020001-141.htm

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(2) 確定申告期に多いお問合せ事項についてお答えします
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国税庁ホームページに、申告書の入手方法や税務署の開庁時間、
税金の納付方法など確定申告期に多いお問合せとそれについての
一般的な回答を掲載していますので、確定申告の際の参考としてください。
また、ここに掲載されていない内容は、税に関する身近な質問を集めた
「タックスアンサー（よくある税の質問）」をご覧ください。
さらに、税務相談の新しいチャネルとして、「チャットボット」を
令和2年1月15日（水）から試験導入しています。
試験導入では、「医療費控除」や「住宅ローン控除」などの納税者の方から
多く寄せられる質問などに範囲を限定しています。

○確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/01.htm

○タックスアンサー（よくある税の質問）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

○チャットボットに質問する（令和元年分確定申告特集）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-chatbot.htm

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(3) 確定申告書をご自宅で作成される際のご不明な点などはお電話で
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確定申告書をご自宅で作成される際、ご不明な点などはお電話で
問い合わせることができます。
ご質問の内容に応じて問合せ先が異なりますので、ご確認の上、
おかけください。

■税務相談（申告の要否、申告等の内容に関する事項、税法関連事項等）に関するお問合せ
国税庁ホームページの「税についての相談窓口」にて所轄の税務署の電話番号をご確認になり、お電話をおかけください。
おかけいただいたお電話は、自動音声によりご案内しておりますので、
相談内容に応じて該当の番号を選択してください。
なお、番号「0」を選択していただくと、
「確定申告電話相談センター」につながります。

○税についての相談窓口（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

■e-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーの使い方などに関するお問合せ
e-Taxホームページの「電話によるお問い合わせ」にて注意事項をご確認になり、
お電話をおかけください。
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスク
0570-01-5901
月曜日～金曜日　9:00～17:00（祝日等を除きます。）
※令和2年1月14日（火）～3月16日（月）
月曜日～金曜日　9:00～20:00（祝日等を除きます。）
3月8日、15日の日曜日　9:00～20:00

○電話によるお問い合わせ（e-Taxホームページ）
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase2.htm

■マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定や
マイナポータルなどに関するお問合せ
・マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
平日　9:30～20:00
土日・祝日　9:30～17:30
※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、
24時間365日対応します。

○お問い合わせ：マイナンバー（社会保障・税番号制度）（内閣府ホームページ）
https://www.cao.go.jp/bangouseido/case/contact/index.html

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(4) マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
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確定申告書等を税務署へ提出する際は、毎回、
マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です
（ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は
不要です。）。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、
国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」を
ご覧ください。

○社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm

○「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です！！」（PDF/2,792KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_info.pdf

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(5) あなたの力を国税の職場で生かしてみませんか「国税専門官採用案内」
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大学卒業程度の方を対象にした国税専門官採用試験の概要を更新しました。
国税専門官には、経済や社会と密接に関係した税務行政を執行し、
この国の税を多方面から支え、人々の暮らしを守るという大きな使命があります。
また、コミュニケーション能力や、様々な知識を修得する向上心が
必要とされる仕事であり、仕事を通じて日々成長できる国税専門官の現場は、
燃え尽きることのない情熱、刺激、使命感に満ちあふれています。
「私たちは、どんな不正も見逃さない。正義官。」
【受験申込受付期間】
令和2年3月27日（金）から4月8日（水）
【第一次試験日】
令和2年6月7日（日）

■充実した研修制度
国税専門官の研修制度には、採用者全員が受講する専門官基礎研修、
専攻税法研修、専科研修をはじめ、その後もスキルアップのための
様々な人材育成プログラムが組まれています。
■給与
国税専門官は、専門職のため、国家一般職と比べて高い給与が支給されます。
（例）東京都特別区内に勤務する場合の初任給は、31,920円の差額があります。
・国税専門官　250,560円
・一般職　　　218,640円

○試験概要
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/kokusen/shiken/test_02.htm

○国税専門官採用案内パンフレット及びポスター
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/kokusen/saiyopamph/index.htm

○セミナー・説明会
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/kokusen/setsumeikai/guidance.htm

○インターネット番組「Web-TAX-TV」「国税の仕事とその魅力」
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/work.html#o4

〇インターネット番組「Web-TAX-TV」「税のプロフェッショナルを目指して」
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/work.html

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(6) 申告書を提出される前に（調査課所管法人の皆様へ）
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国税庁では、納税者の皆様に自発的な適正申告をしていただくための
取組の一つとして、皆様が申告書提出前に申告書の自主点検や
税務上の自主監査を行う際にご活用いただくための確認表を作成し、
国税庁ホームページに掲載しています。
この確認表は、皆様から提出された申告書のチェックや税務調査の結果から、
誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめたもので、
ご活用いただくことで、皆様の申告誤りの未然防止とともに、
税務調査で処理誤りが指摘されるリスクが軽減されるものと考えております。
この確認表について、平成31年4月1日以後開始事業年度等に対応した様式を
追加しています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○申告書の自主点検と税務上の自主監査に関する情報
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm

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(7) 租税・税務会計等に関する研究論文等を掲載しています
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税務大学校では、税務大学校研究部に所属する職員が執筆した論文や
学者等による論文、税務訴訟資料などを掲載しています。
なお、2月に税務大学校論叢（第95号から第98号）に収録した最新の研究論文（14編）を国税庁ホームページに掲載しましたので、是非、ご覧ください。

○税務大学校論叢（ろんそう）
当校職員による租税・税務会計等に関する研究論文、判例研究等を掲載しています（年1回追加）。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronso.htm

○「バックナンバー（税大論叢）」
過去の税務大学校論叢に収録されている論文等を掲載しています。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/ronsoIndex.htm

○税大ジャーナル
学者等による租税・税務会計等に関する研究論文、講演録等を
掲載しています（随時追加）。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/journal.htm

○税務訴訟資料
租税関係行政・民事事件裁判例のうち、国税に関する裁判例を
「課税関係判決」と「徴収関係判決」に区分して掲載しています（年1回追加）。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/index.htm

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2 トピックス「今・昔」
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の
時代背景などをご紹介します。
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日露戦争下における税務職員の「品性の修養」
～仙台税務監督局の機関誌『会報』より～

この旅、租税史料室に仙台税務監督局の機関誌がまとめて寄贈されました。
具体的には、明治36（1903）年10月に創刊された『会報』、
明治40（1907）年9月に同誌が改称した『税務之友』、大正3（1914）年から
東北財務協会が刊行した『東北財務』です。
明治末期から各税務監督局で機関誌を発行する動きが見られましたが、
今回寄贈された『会報』はその中でも最初期に当たるもので、
大変貴重な史料群となります。
『会報』を刊行していた仙台税務研究会は、明治36（1903）年9月に
仙台税務監督局内に創設され、監督局及びその管内の税務署職員によって
組織されていました。設置目的は、租税に関する法令、税務行政の改善方法及び
税務に関する事実問題を調査研究し、併せて会員である税務職員の品性を
修養することにありました。
この『会報』を読み進めていくと、文明化された「一等国」の官吏として
自らも品性と智徳の修養に努めていた税務職員らが、並々ならぬ気概を
抱いていた様子が随所に伺えます。福沢諭吉が唱えた「一身独立して一国独立す」（『学問のすゝめ』第三編、1873年）の精神を正に体現しようとした
明治末期の税務職員の熱気ある息遣いが感じられる史料群です。

○NETWORK租税史料2020年3月（３月２日10時00分本公開予定）
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/236.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と
「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画が
ございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次の
アドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆次号は、4月1日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる
「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○YouTube「国税庁動画チャンネル」
https://www.youtube.com/user/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を
行っています。
○ツイッター
https://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　総務課　広報広聴室
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TEL03-3581-4161（代表）
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