令和元年12月9日～12月13日の新着情報

2019年12月9日から2019年12月13日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■　トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年12月11日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

■　税の情報・手続・用紙

・令和2年中に適用される延滞税等の割合（令和元年12月12日）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm

・令和元年分所得税の確定申告関係書類（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/mokuji.htm

■　刊行物等

・令和２年版源泉徴収のしかた（令和元年12月11日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r02/01.htm

■　法令等

・「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月12日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1912/01.htm

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第24号）（PDF/111 KB）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0019012-017_01.pdf

・「国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/1912/index.htm

・情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/1912/index.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（平成30年告示第８号）の一部を改正する件（国税庁告示第23号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/08.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第22号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/07.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第21号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/06.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第20号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/05.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年告示第５号）の一部を改正する件（国税庁告示第19号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/04.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/03.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第17号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/02.htm

・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件（平成18年告示第31号）の一部を改正する件（国税庁告示第16号）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/01.htm

■　お知らせ

・平成30事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/1,499KB）（令和元年12月13日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/joho_kokan/pdf/joho_kokan.pdf

■　国税庁等について

・第2回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨（PDF/653KB）（令和元年12月10日）
https://www.nta.go.jp/about/council/sake3/191015/shiryo/pdf/kentokai_nihonshu.pdf

********************************************************
発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3－1－1
電話03-3581-4161（代表）