国税庁メールマガジン（第207号）

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国税庁メールマガジン（第207号）　2022／9／1

 

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▽　本号の内容（目次）

1　トピックス「今・昔」

2　今月のお知らせ

(1) 年末調整手続の電子化について

(2) 国税の広報についてのアンケートへのご協力をお願いします

(3) 電子帳簿等保存制度特設サイトをご利用ください

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1　トピックス「今・昔」

税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の

時代背景などをご紹介します。

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明治時代の開墾地減免措置

 

明治時代になると、政府は、士族授産（秩禄処分等で困窮した士族の救済策）と殖産興業の方針により、全国的な農業水利事業を推進しました。初めて着手したのは、明治12（1879）年に始まる安積疎水開墾事業（福島県郡山市）でした。全国の九つの藩から約2000人の士族を入植させ、大規模な開墾を展開しました。安積疎水は、那須疎水（栃木県）、琵琶湖疎水（滋賀県、京都市）とともに、日本三大疎水と呼ばれています。

明治17（1884）年には、地租の基本法令となる地租条例が制定され、開墾地の地租の減免期間も規定が整えられました。しかし、地租条例の規定は、小開墾を対象にしたもので、安積疎水のような大開墾は想定外でした。

その後、明治34（1901）年に法律第30号を制定し、大開墾に配慮した新たな年期延長を定めた規定にしましたが、これだけでは対応できない場合には、特別な行政処分を考慮することにしました。大開墾には、法律処分と行政処分（通達行政）の二段構えで対応することになったということです。

 

詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2022年９月　明治時代の開墾地減免措置」をご覧ください。

 

〇NETWORK租税史料2022年9月

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/266.htm

 

2　今月のお知らせ

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(1) 年末調整手続の電子化について

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これまで手書きで作成することも多かった年末調整手続について、国税庁から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供しています。

保険会社等から控除証明書をデータで受領することにより、生命保険料控除申告書などを自動入力、自動計算で作成することができます。

是非、ご活用ください。

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

 

〇年末調整手続の電子化へ向けた取組について

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

 

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(2) 国税の広報についてのアンケートへのご協力をお願いします

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国税庁では、確定申告をはじめとした申告・納税手続に関する様々な情報を提供していますが、これらの広報活動の今後の参考とさせていただくため、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。

是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。

 

〇国税の広報についてのアンケート

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeFQIg7yOsKeoEPeeQIl2MeOzPEQCkgq8_XMdiFDb4DWOAdCw/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0&usp=mail_form_link

 

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(3) 電子帳簿等保存制度特設サイトをご利用ください

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「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿保存法に関するパンフレットやQ&A等について、電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引の制度ごとに調べることができます。

従来の「電子帳簿保存法関係」ページと合わせて、是非ご利用ください。

 

〇電子帳簿等保存制度特設サイト

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

 

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。

https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html

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◆次号は、10月3日に配信する予定です。

◆メールマガジンのバックナンバー

https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm

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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。

○YouTube「国税庁動画チャンネル」

https://www.youtube.com/user/ntachannel

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○ツイッター

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発行：国税庁　総務課　広報広聴室

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