国税庁メールマガジン（第206号）

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国税庁メールマガジン（第206号）　2022／8／1

 

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▽　本号の内容（目次）

1　税の歴史クイズ

2　今月のお知らせ

 (1)　個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告と納付について

 (2)　相続税の申告書（令和4年分用）などを掲載しました

 (3)　電子帳簿保存法特設サイトを開設しました

 (4)　「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂しました

 (5)　文書回答手続をご活用ください（新たな事例を追加しました）

 (6)　国税庁の1年間の取組について説明します（国税庁レポート2022）

 (7)　国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込受付が始まりました

 (8)　国税専門官採用試験　新試験区分（理工・デジタル系）の創設について

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1　税の歴史クイズ

歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。

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年貢の米俵をめぐる雑税

 

【問い】

江戸時代の年貢は、領主ごとに様々な大きさの米俵が使われ、領主の蔵に納められていました。領主ごとに俵の大きさが異なるのは、江戸時代を通じて変わりませんでした。幕府領では、年貢本体の米３斗５升に付加税の米２升を合わせ、米３斗７升の米俵（１俵の重量は約60キログラム）にしていました。

この付加税の米２升は、以下のうちどの理由によるものだったでしょうか。

 

１．輸送や保管中の欠損を補充する欠米（かんまい）

２．代官所の経費となる口米（くちまい）

３．計量のときに斗枡から溢れた分の延米（のべまい）

 

詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「税の歴史クイズ2022年８月号」をご覧ください。

 

○税の歴史クイズ

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2208/index.htm

 

２　今月のお知らせ

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(1)　個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告と納付について

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個人事業者の方で、令和3年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。

この「令和3年分の確定消費税額」とは、令和3年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告などが行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

○消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r4/Aug/01.htm

 

○タックスアンサーNo.6609「中間申告の方法」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6609.htm

 

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(2)　相続税の申告書（令和4年分用）などを掲載しました

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相続税の申告書（令和4年分用）及び相続税の申告のしかた（令和4年分用）を国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご利用ください。

 

 

○相続税の申告書等の様式一覧（令和4年分用）

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r04.htm

 

○相続税の申告のしかた（令和4年分用）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2022/index.htm

 

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(3)　電子帳簿等保存制度の特設サイトを開設しました

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「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿保存法に関するパンフレットやQ&A等について、電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引の制度ごとに調べることができます。

従来の「電子帳簿保存法関係」ページと合わせて、是非ご利用ください。

 

〇電子帳簿等保存制度等特設サイト

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

 

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(4)　「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂しました

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令和4年6月30日に電子帳簿保存法における「電子帳簿保存法取扱通達」、「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂し、国税庁ホームページに掲載しました。

 

○電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/031227/index.htm

○電子帳簿保存法一問一答（Q&A）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

 

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(5)　文書回答手続をご活用ください（新たな事例を追加しました）

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国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して文書により回答するサービスを実施しています。

照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。

 

○リーフレット「ご存じですか？文書回答手続」(PDF/326KB)

https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf

 

○文書回答事例検索画面

文書回答事例は、税目別に「回答年月日順」と「項目別」で掲載しています。

また、キーワードで検索することもできます。

https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm

 

〇最近掲載した文書回答事例

中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（令和４年６月17日回答）

http://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220617/index.htm

 

〇従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について　（令和４年６月23日回答）

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/joto-sanrin/220623/index.htm

 

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(6)　国税庁の1年間の取組について説明します（国税庁レポート2022）

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税務行政の現状や国税庁の取組について説明した「国税庁レポート2022」を国税庁ホームページに掲載しました。

国税庁の1年間の活動やその年のトピックスについて、統計資料などを交えながら説明しています。是非ご覧ください。

 

○国税庁レポート（2022年度版）

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2022/index.htm

 

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(7)　国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込受付が始まりました

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国税庁経験者採用試験の申込受付が始まりました。

申込受付期間は、令和4年7月25日（月）から8月15日（月）です。

私たち国税職員には、その根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。それは、「日本を根底から支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるため「断固として不正を許さない」という正義感です。

「正義官」として税務のスペシャリストを目指しませんか。

申込みをお考えの方は、8月15日（月）までに忘れずに申込みをしてください。

 

○国家公務員経験者採用試験インターネット申込みホームページ

（人事院ホームページ）

https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html

 

○国税庁経験者採用試験概要

https://www.nta.go.jp/about/recruitment/keikensha/shiken/index.htm

 

○国税庁経験者採用案内リーフレット

https://www.nta.go.jp/about/recruitment/keikensha/pdf/leaflet.pdf

 

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(8)　 国税専門官採用試験　新試験区分（理工・デジタル系）の創設について

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経済社会のICT化が進む中、国税庁においても、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの取組を進めています。このような取組をより一層推進するため、2023（令和５）年度から国税専門官採用試験に理工・デジタル系の方向けの新試験区分（理工・デジタル系）が創設されます。

新たな試験区分では、基礎数学、情報数学・情報工学、統計学、物理、化学といった理工・デジタル系の分野の問題が多く設定されており、幅広く理工・デジタル系の方が受験しやすい試験になっております。

試験情報の詳細について、今後、人事院ホームページや国税庁ホームページで掲載されますので、ご確認ください。

 

○国税専門官採用試験

https://www.nta.go.jp/about/recruitment/kokusen/02.htm

 

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メールマガジンでは、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載しています。皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。

https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html

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◆次号は、9月1日に配信する予定です。

◆メールマガジンのバックナンバー

https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm

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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。

○YouTube「国税庁動画チャンネル」

https://www.youtube.com/user/ntachannel

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国税庁ホームページ更新情報を中心にTwitterを活用した税に関する情報提供を行っています。

○Twitter

Tweets by NTA_Japan

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発行：国税庁　総務課　広報広聴室

〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1

TEL03-3581-4161（代表）

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