税のトピックス

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@ダリア園

令和2年12月14日~12月18日の新着情報

2020年12月14日から2020年12月18日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

なお、12月16日(水)14時30分ごろから国税庁ホームページにアクセスできない状態となっておりましたが、12月17日(木)5時10分より、一部機能を除き、復旧しております。
納税者の皆様には大変ご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

■ トピックス
・「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」を更新しました(令和2年12月15日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

■ 税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和2年10月分)を掲載しました(令和2年12月14日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/r02.htm
・第13回OECD税務長官会合(FTA)コミュニケ(2020年12月8日 オンライン形式)を掲載しました(令和2年12月15日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/fta/press/20201208.htm
・酒税課税状況表(令和2年度9月分)について(令和2年12月17日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/tokei/sokuho/01.htm
・「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」を更新しました(令和2年12月18日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■ 刊行物等
・「国外財産調書制度(FAQ)」を更新しました(令和2年12月18日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm
・「財産債務調書制度(FAQ)」を更新しました(令和2年12月18日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm

■ 法令等
・「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和2年12月18日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei2012xx/01.htm
・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて(法令解釈通達) (令和2年12月18日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/01.htm
・「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和2年12月18日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/2011/index.htm
・「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和2年12月18日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/kaisei/2012xx/01.htm

■ お知らせ
・「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について (e-Govへリンク)(令和2年12月15日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020072&Mode=0
・令和元事務年度における相続税の調査等の状況(令和2年12月18日)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_chosa/index.htm
・令和元年分 相続税の申告事績の概要(令和2年12月18日)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_shinkoku/index.htm
・「法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令(案)」に対する意見公募の結果について(令和2年12月18日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020061&Mode=1

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発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
電話03-3581-4161(代表)

■ 通達等

・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の
取扱いについて(文書回答事例)(平成26年2月4日)(平成26年2月19日)

→  http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm

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発行:国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161(代表)