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国税庁新着情報

平成31年1月21日〜1月25日の新着情報

2019年1月21日から2019年1月25日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■ 緊急のお知らせ

・国税庁からの連絡を装った不審なメールについて(平成31年1月22日)
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_hushin_mail_2019.htm

■ トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新(平成31年1月24日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

・平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(平成31年1月25日)
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kakushin_kaizyo/index.htm

■ 税の情報・手続・用紙

・「申告書確認表」等(調査課所管法人の皆様へ)に「申告書確認表(外国法人用)」を追加(平成31年1月21日)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm

・酒類の輸出統計(平成30年11月分)(平成31年1月22日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/h30.htm

■ 刊行物等

・源泉所得税の改正のあらまし(日ベルギー新租税条約)(PDF/296KB)(平成31年1月21日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019001-001.pdf

・平成31年(2019年)版宗教法人の税務(PDF/2,510KB)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/h31_shukyo.pdf

■ 法令等

・「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成31年1月21日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/190122/index.htm

・「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成31年1月23日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/1806xx/kaisei/kaisei_1806.htm

■ お知らせ

・平成31年度(2019年度)分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について(平成31年1月21日)
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/inshi/index.htm

・平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成31年1月22日)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shinkoku/index.htm

・「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(平成31年(2019年)1月版)(平成31年1月25日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/index.htm

・平成29年分の国外財産調書の提出状況について(PDF/54KB)(平成31年1月25日)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo29.pdf

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発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161(代表)

■ 通達等

・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の
取扱いについて(文書回答事例)(平成26年2月4日)(平成26年2月19日)

→  http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm


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発行:国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161(代表)

2019年01月28日

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国税庁新着情報

平成31年1月15日〜1月18日の新着情報

2019年1月15日から2019年1月18日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■ トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新(平成31年1月16日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

■ 税の情報・手続・用紙

・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新(アンドラ、ペルー及び香港の追加等)(PDF/157KB)(平成31年1月15日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/takokuseki/pdf/03.pdf

・酒税課税状況表(平成30年度10月分)(平成31年1月15日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/tokei/sokuho/01.htm

・個人課税課情報第1号「租税特別措置法施行令第17条及び第39条の26の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について」(平成31年1月15日)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/h31/001/index.htm

■ 法令等

・酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第1号)(平成31年1月18日)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/190118/01.htm

・「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成31年1月18日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/190118/01.htm

・「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)(平成31年1月18日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300023&Mode=2

・「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)(平成31年1月18日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300022&Mode=2

・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成31年1月18日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/190100/index.htm

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発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161(代表)

■ 通達等

・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の
取扱いについて(文書回答事例)(平成26年2月4日)(平成26年2月19日)

→  http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm


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発行:国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161(代表)

2019年01月21日

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国税庁新着情報

平成31年1月7日〜1月11日の新着情報

2019年1月7日から2019年1月11日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■ 税の情報・手続・用紙

・平成31年2月13日に開催される、駐日外交官等酒蔵ツアーのご案内(英語版)(PDF/545KB)(平成31年1月7日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/event/pdf/sake_tour2019.pdf

・「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新(平成31年1月10日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/anzen/radioactivity.htm

■ 刊行物等

・「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています」(PDF/315KB)の更新(平成31年1月7日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf

・平成30年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ(平成31年1月7日)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h30minkyu/index.htm

・「平成24〜28年分申告所得税標本調査結果」の更新(平成31年1月7日)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm

・「平成24〜28年度統計年報(2直接税「申告所得税」)」の更新(平成31年1月7日)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm

・平成29年度統計年報「2直接税申告所得税」(平成31年1月7日)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkoku2017/shinkoku.htm

・公営競技の払戻金の支払を受けた方へ(平成31年1月9日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/koueikyougi/index.htm

・国税広報参考資料(平成31年4月広報用)(平成31年1月10日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm

・「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかたの更新(平成31年1月11日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm

■ 法令等

・関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について(文書回答事例)(平成31年1月7日)
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/181207/index.htm

・老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について(文書回答事例)(平成31年1月7日)
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/souzoku/181207/index.htm

・飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について(文書回答事例)(平成31年1月7日)
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shohi/181207/index.htm

■ お知らせ

・平成30年度第5回インターネット公売(平成31年1月10日)
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kobai/h30_05.htm

■ 国税庁等について

・国税庁非常勤職員(アルバイト)募集案内(平成31年1月9日)
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/part_time/index.htm

・国税庁非常勤職員(アルバイト)の募集(障害者雇用)(平成31年1月9日)
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/part_time/shougaishakoyou/index.htm

・総合職(事務系)採用セミナー・説明会の更新(平成31年1月10日)
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/jimukei/setsumeikai/mokuji.htm

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発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
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■ 通達等

・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の
取扱いについて(文書回答事例)(平成26年2月4日)(平成26年2月19日)

→  http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm


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2019年01月15日

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国税庁新着情報

平成31年1月4日の新着情報

2019年1月4日に掲載した新着情報は次のとおりです。

■ トピックス

・「平成30年分確定申告特集」の開設(平成31年1月4日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

・e-Taxに関するアンケート(平成31年1月4日)
http://www.e-tax.nta.go.jp/enquete/index_2.htm

■ 税の情報・手続・用紙

・QRコードを利用したコンビニ納付手続の導入(平成31年1月4日)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

・「番号制度概要に関するFAQ」等の更新(平成31年1月4日)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/index.htm

■ 刊行物等

・源泉所得税の改正のあらまし(日デンマーク新租税条約)(PDF/300KB)(平成31年1月4日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0018012-177.pdf

■ お知らせ

・「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンス(平成31年1月4日)
https://www.nta.go.jp/information/other/credit/index.htm

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発行:国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161(代表)

■ 通達等

・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の
取扱いについて(文書回答事例)(平成26年2月4日)(平成26年2月19日)

→  http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm


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発行:国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161(代表)

2019年01月07日

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国税庁新着情報

国税庁メールマガジン(第163号)

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国税庁メールマガジン(第163号) 2019/1/4

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▽ 本号の内容(目次)
1 トピックス「今・昔」
2 今月のお知らせ
(1) 確定申告に役立つ情報は確定申告特集ページで
(2) マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
(3) 給与所得者でも確定申告が必要な場合があります
(4) 税についてわからないことを調べるには(タックスアンサー)
(5) 平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
(6) 消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに
(7) QRコードを利用したコンビニ納付ができるようになりました
(8) 「国際観光旅客税」が導入されます
(9) 文書回答手続を御活用ください(新たな事例を追加しました)

明けましておめでとうございます。
本年も国税庁メールマガジンをどうぞよろしくお願いします。

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1 トピックス「今・昔」
税に関する歴史的な資料(租税史料)を基に、過去の税務行政の
時代背景などを御紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
仙台藩の御物成極帳

今回紹介する租税史料は、明治元年(1868年)に仙台藩の代官が作成した
志田郡(今の宮城県の北部)の年貢を記載した帳簿です。
御物成極帳(おものなりきめちょう)とは、代官が管内の村々の年貢を
計算した結果を記載した帳簿で、代官は毎年9月から10月頃までに
上司である郡奉行に提出していました。
明治元年(1868年)といえば戊辰戦争が起き、仙台藩は奥羽列藩同盟に加わり
9月13日に降伏しています。
志田郡の支配も仙台藩と土浦藩に分けられたという、正に激動の時に
この年貢の史料は作成されていたのです。

○NETWORK租税史料2019年1月
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/222.htm

2 今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 確定申告に役立つ情報は確定申告特集ページで
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告に役立つ各種情報を分かりやすくまとめた
「平成30年分確定申告特集ページ」を国税庁ホームページに開設しました。
特集ページでは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、
自動計算で確定申告書等が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や
e-Tax(国税電子申告・納税システム)への案内を行っております。
お手軽なスマートフォンからの申告や更に便利になったe-Taxに
関する情報についても掲載していますので、是非、御活用ください。

○平成30年分確定申告特集ページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)マイナンバーの記載や本人確認書類の提示をお忘れなく
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定申告書や法定調書などを税務署へ提出する際は、毎回、
マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です
(御自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は
不要です)。
また、法定調書には支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載も
必要です。
例えば、不動産を売却又は賃貸している個人の方は、一定の条件に
該当する場合には、取引先(買主又は借主)に対して、マイナンバーの提供が
必要となります。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、
国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」を
御覧ください。

○社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm

○内閣府・国税庁からのお知らせ(PDF/2,841KB)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/30mynumber_info.pdf

○不動産の売主・貸主のみなさまへ取引先へマイナンバーの提供をお願いします
(PDF/114KB)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 給与所得者でも確定申告が必要な場合があります
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が
精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、
確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合が
あります。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。

○確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/01.htm

○給与所得者と確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto306.htm

○給与所得者と還付申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto302.htm

○確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) 税についてわからないことを調べるには(タックスアンサー)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「タックスアンサー」(よくある税の質問)では、
よくある税の御質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに
調べることができます。
また、キーワードによる検索もできますので、確定申告書作成などの参考として、
是非、御活用ください。

○タックスアンサー(よくある税の質問)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

○国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h31/Jan/03.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5) 平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談並びに
申告書の受付は、平成31年2月18日(月)から3月15日(金)までです。
一部の税務署では、平成31年2月24日と3月3日に限り、
日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
例年、税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復興特別所得税の
確定申告期限(平成31年3月15日(金))間近になりますと大変混雑し、
長時間お待ちいただくことがあります。申告書はできるだけ御自分で作成し、
お早めに提出してください。
なお、申告書は郵便や信書便による送付で提出することもできます。
また、e-Taxは、この期間、休日も含め24時間(メンテナンス時間を除く。)、
申告書を受け付けており、待ち時間もなく大変便利です。

○平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kakushin_kaizyo/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6) 消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、
平成31年4月1日(月)が申告・納付の期限となっています。

○消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h31/Jan/01.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7) QRコードを利用したコンビニ納付ができるようになりました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コンビニ納付は、従来、税務署から交付又は送付されたバーコード付の
納付書がなければ利用できませんでしたが、平成31年1月4日(金)以降、
自宅等において納付に必要な情報(氏名や税額など)を
いわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することにより
可能となりました。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。

○[手続名]コンビニ納付(QRコード)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8) 「国際観光旅客税」が導入されます
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
観光先進国実現に向け、より高次元な観光施策の充実に必要な財源を
確保するため、「国際観光旅客税法」(平成30年4月成立・公布)が
平成31年1月7日(月)に施行されます。
本税は、原則として、施行日以降の日本からの出国を対象に、
出国1回につき1,000円が課税されることとなります。
また、原則として、国際旅客運送事業を営む者である航空会社又は船舶会社が
チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客から本税を徴収し、
納付することとなります。
「国際観光旅客税」の詳細については、国税庁ホームページを御覧ください。

○国際観光旅客税について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(9) 文書回答手続を御活用ください(新たな事例を追加しました)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての申告期限等前の
照会に対して、文書により回答するサービスを実施しています。
実際に行われた取引等に関する照会のほか、将来行う予定の取引等に関する
照会で個別具体的な資料の提出が可能なものも対象となります。
是非、御活用ください。

○リーフレット「ご存知ですか?文書回答手続」(PDF/360KB)
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf

○最近掲載した文書回答事例
新規国産ジェット旅客機の輸出に係る消費税の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/shohi/180921/index.htm

外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/181018/index.htm

税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/181018-2/index.htm

国内勤務期間のない中国の従業員(非居住者)が、税制適格ストックオプションの権利行使による株式の取得に係る経済的利益について、租税特別措置法第29条の2を適用せず、税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否について
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/bunshokaito/shotoku/181031/index.htm

東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における「クレジットの無効化」に係る税務上の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/181107/index.htm

東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を利用した「東京都へのクレジットの無償提供」に係る税務上の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/181107-2/index.htm

計量法関係法令改正後の器差検定を中心とした指定検定機関が行う特定計量器の検定に係る手数料の消費税の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shohi/181213/index.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と
「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画が
ございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次の
アドレスへ御意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆次号は、2月1日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる
「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を
行っています。
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TEL03-3581-4161(代表)
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平成26年2月17日から平成26年2月21日までに掲載した新着情報は次のと
おりです。                


■ 税について調べる

・ 消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)ページへ
のリンク設定について(平成26年2月20日)

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/link_set/index.htm

・ 酒税課税状況表(平成25年度11月分)について(平成26年2月17日)  

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm

■ 活動報告・発表・統計

・ 「平成25年酒類の輸出動向について」を掲載しました(PDF/322KB)
(平成26年2月19日)

→  http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sake_yushutsu/sake_yushutsu.pdf

■ 通達等

・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の
取扱いについて(文書回答事例)(平成26年2月4日)(平成26年2月19日)

→  http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm


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2019年01月07日

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国税庁新着情報

平成30年12月25日〜12月28日の新着情報

2018年12月25日から2018年12月28日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■ トピックス

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新(平成30年12月26日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

・国際観光旅客税に関するQ&Aの改訂(平成30年12月26日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm

■ 税の情報・手続・用紙

・台湾に対する国別報告事項の提供等(平成30年12月25日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/takokuseki/001.htm

・「酒類の輸出支援の取組」について 酒類の輸出統計(平成30年10月分)(平成30年12月25日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/h30.htm

・平成30年10月11日・13日に、仏ワイン博物館「La Cite du Vin」において、日本ワインのイベントを実施しました(PDF/119KB)(平成30年12月25日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/French_Wine_Museum.pdf

・平成30年7月2日から3日にかけて、Imbibe Live 2018(インバイブ ライブ)への日本産酒類プロモーションブース出展事業を実施しました(PDF/217KB)(平成30年12月26日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/Imbibe_Live_2018.pdf

・平成30年9月19日に、日本の地理的表示酒類を楽しむ会(GI Sake, Shochu, Awamori,and Wine Night)を実施しました(PDF/216KB)(平成30年12月26日)
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/chiritekihyoujisyurui.pdf

・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))の更新(PDF/448KB)(平成30年12月28日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf

・CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表の更新(PDF/152KB)(平成30年12月28日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/crs_country.pdf

■ 刊行物等

・平成29年度統計年報「3間接税酒税」の掲載(平成30年12月26日)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2017/shuzei.htm

■ 法令等

・合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定(文書回答事例)(平成30年11月15日)(平成30年12月25日)
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/hojin/181115/index.htm

・平成29年6月30日付課法2−17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(平成30年12月26日)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170630/index.htm

・平成30年5月30日付課法2−8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(平成30年12月26日)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180530/index.htm

・信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について(文書回答事例)(平成30年12月18日)(平成30年12月26日)
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/sonota/181200/index.htm

・質疑応答事例の更新(平成30年12月26日)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/01.htm

・計量法関係法令改正後の器差検定を中心とした指定検定機関が行う特定計量器の検定に係る手数料の消費税の取扱いについて(文書回答事例)(平成30年12月26日)
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shohi/181213/index.htm

・「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成30年12月27日)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/kaisei/181222/01.htm

 

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■ 通達等

・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の
取扱いについて(文書回答事例)(平成26年2月4日)(平成26年2月19日)

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