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国税庁メールマガジン（第162号） 2018／12／3
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▽ 本号の内容（目次）
1 税の歴史クイズ
2 今月のお知らせ
(1) 確定申告の事前準備はお早めに
(2) 確定申告書等へのマイナンバーの記載及び本人確認について
(3) e-Tax（国税電子申告・納税システム）を御利用ください
(4) 公的年金等を受給されている方へ
(5) 「税に関する作文」入選作品発表
(6) 法人番号のお話聞いてみませんか
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1 税の歴史クイズ
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式で御紹介します。
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甲州三法
江戸時代の甲斐国（現在の山梨県）にあった山梨・八代・巨摩の
三郡では、この地域限定で年貢を納める際に使用していたものがあります。
それは、次のうちどれでしょうか。
1 年貢米を計量するための秤
2 上納を確認するための百姓の印鑑
3 年貢米を計量するための枡
○税の歴史クイズ
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1812/index.htm
2 今月のお知らせ
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(1) 確定申告の事前準備はお早めに
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確定申告に係る事前準備の情報などを掲載した「平成30年分
確定申告特集ページ（準備編）」を国税庁ホームページに掲載しました。
平成31年1月からリニューアルされる「確定申告書等作成コーナー」や
スマートフォンからの申告、更に便利になったe-Taxに関する情報
についても掲載していますので、是非、御活用ください。
○平成30年分確定申告特集ページ（準備編）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/h30junbi/index.htm
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(2) 確定申告書等へのマイナンバーの記載及び本人確認について
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確定申告書等については、税務署へ提出する際は、毎回、
マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
なお、御自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は
不要です。
また、平成28年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書を税務署に
提出する場合には、法定調書の提出義務者及び支払を受ける方等の
マイナンバー又は法人番号の記載が必要です。
例えば、不動産を売却又は賃貸している個人の方は、一定の条件に
該当する場合には、取引先（買主又は借主）に対して、マイナンバーの提供が
必要となります。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、
国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」を
御覧ください。
○社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm
○内閣府・国税庁からのお知らせ（PDF/2,841KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/30mynumber_info.pdf
○不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします
（PDF/114KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf
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(3) e-Tax（国税電子申告・納税システム）を御利用ください
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所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告など
については、e-Taxを御利用いただくと次のようなメリットがあります。
・自宅からネットで申告
・源泉徴収票などの添付書類の提出省略
・還付がスピーディー
・確定申告期（平成31年1月4日（金）〜3月15日（金））は、
24時間いつでも利用可能（注）
(注) メンテナンス時間を除きます。
○e-Tax（国税電子申告・納税システム）
http://www.e-tax.nta.go.jp/
○国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Dec/04.htm
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(4) 公的年金等を受給されている方へ
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公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、
その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、
所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
ただし、所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、
所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する
必要があります。
なお、確定申告書の作成に当たっては、復興特別所得税の記入を忘れずに
お願いします。「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成すれば、
記入忘れがありません。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。
○公的年金等を受給されている方へ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Dec/01.htm
○確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/
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(5) 「税に関する作文」入選作品発表
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国税庁では、毎年、高校生の皆様から「税に関する高校生の作文」の募集を、
また、全国納税貯蓄組合連合会と共催で、中学生の皆様から「税についての作文」
の募集を行っています。
本年度も全国各地からすばらしい作品が多数寄せられました。
その中でも特に優れた作品について、受賞者と入選作品を
国税庁ホームページに掲載しましたので、御覧ください。
○平成30年度「税に関する高校生の作文」国税庁長官賞受賞者発表
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/sakubun/koko/h30/index.htm
○平成30年度中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞の受賞者発表
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/sakubun/chugaku/h30/index.htm
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(6) 法人番号のお話聞いてみませんか
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法人番号をもっと知りたいと思ったことはありませんか。
国税庁法人番号管理室では、利活用事例の紹介を含めた法人番号についての
講演会や出前講座を実施しています。
御希望がありましたら、講師を派遣いたしますので、いつでもお気軽に
国税庁法人番号管理室へ御相談ください（平成31年2月末まで）。
なお、日程や開催条件等によっては、講師派遣をお受けできない場合があります。
○講師を派遣いたします〜法人番号について〜
（国税庁法人番号公表サイトへ移動）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/h301119.html
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と
「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画が
ございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次の
アドレスへ御意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆次号は、1月4日に配信する予定です。
◆メールマガジンのバックナンバー
https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる
「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○YouTube「国税庁動画チャンネル」
https://www.youtube.com/user/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を
行っています。
○ツイッター
https://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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平成26年2月17日から平成26年2月21日までに掲載した新着情報は次のと
おりです。
■ 税について調べる
・ 消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）ページへ
のリンク設定について（平成26年2月20日）
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/link_set/index.htm
・ 酒税課税状況表（平成25年度11月分）について（平成26年2月17日）
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm
■ 活動報告・発表・統計
・ 「平成25年酒類の輸出動向について」を掲載しました（PDF/322KB）
（平成26年2月19日）
→ http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sake_yushutsu/sake_yushutsu.pdf
■ 通達等
・ 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の
取扱いについて（文書回答事例）(平成26年2月4日)(平成26年2月19日)
→ http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140204/index.htm
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発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）
2018年12月04日
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