事務局便り | 公益社団法人町田法人会

2017年7月24日から2017年7月28日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　トピックス
・　相続税等における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱い
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/takuchi/index.htm

・　消費税軽減税率制度説明会のお知らせ
→　https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

・　消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）を開設しました
→　https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm

■　通達等
・　「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）
(平成29年7月25日)(平成29年7月28日)
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160707/index.htm

 ・　「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の
一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月24日）（平成29年7月28日）
→　
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/170724/index.htm

********************************************************
発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2017年07月31日

2017年7月18日から2017年7月21日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　税について調べる
・　酒税課税状況表（平成29年度4月分）について（平成29年7月18日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2017年07月24日

2017年7月10日から2017年7月14日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　通達等
・　法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
（平成29年6月30日）（平成29年7月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/170630/index.htm

・　「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
（平成29年7月4日）（平成29年7月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/170704/index.htm

・　「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について
（法令解釈通達）（平成29年7月4日）（平成29年7月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/170704/index.htm

・　「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
（平成29年7月4日）（平成29年7月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/170704/01.htm

・　「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について
（法令解釈通達）（平成29年6月15日）（平成29年7月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/170615/index.htm

■　税について調べる
・　平成29年度版暮らしの税情報の掲載（平成29年7月11日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

・　「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新
（平成29年7月12日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

・　「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」の変更
（平成29年7月13日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sonota/sokuteihoho/saiyo.htm

・　質疑応答事例の更新（平成29年7月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm

■　調達・その他の情報
・　「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
（平成29年7月12日）
→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290041&Mode=0

・　平成29年度（第67回）税理士試験受験申込者数について（平成29年7月14日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/67/moshikomi.htm

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2017年07月18日

2017年7月3日から2017年7月7日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　トピックス

・　平成29年分の路線価図等を公開しました
→　http://www.rosenka.nta.go.jp/

■　通達等
・　「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に
関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定
について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）
（平成29年7月3日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/170630_10/index.htm

・　「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の
一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）（平成29年7月3日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/170630_4/index.htm

・　平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示
区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
（平成29年6月12日）（平成29年7月3日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170612/index.htm

・　外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場
において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の
取扱いについて（文書回答事例）（平成29年6月22日）（平成29年7月5日）
→　https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shohi/170622/index.htm

・　信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る
登録免許税法第7条第2項の適用関係について（文書回答事例）
（平成29年6月22日）（平成29年7月5日）
→　https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/sonota/03/index.htm

・　相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
（平成29年6月28日）（平成29年7月6日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/170623/01.htm

・　「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の
標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
（平成29年6月28日）（平成29年7月7日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/170628_6/index.htm

・　「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について
(法令解釈通達)（平成29年6月28日）（平成29年7月7日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/170628_2/index.htm

・　RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生
において「RCC企業再生スキーム2」に従って策定された再生計画
により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いにつ
いて（文書回答事例）（平成29年6月28日）（平成29年7月7日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/170626/index.htm

■　税について調べる

・　「相続税の申告のしかた（平成29年分用）」の掲載（平成29年7月3日）
    →　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/index.htm

・　酒類の輸出統計(平成29年5月分）の掲載（平成29年7月7日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/h29.htm

■　申告・納税手続

・　「相続税の申告書等の様式一覧（平成29年分用）」の掲載（平成29年7月3日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h29.htm

・　法人事業概況説明書の様式改訂について（PDF/472KB）（平成29年7月3日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/02-05.pdf

■　国税庁概要・採用

・　「国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の試験概要」の更新（平成29年7月3日）
→　https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo05/shiken/index.htm

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2017年07月10日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国税庁メールマガジン（第145号）　　　2017／7／3

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
2　今月のお知らせ
(1)　平成29年分の路線価図等を公開しました
(2)　源泉所得税の納期の特例をご利用されている皆様へ　　　　　　
(3)　所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納付を　　
お忘れなく
(4)　国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です　
(5)　事前照会への文書回答手続を6年ぶりに見直しました
(6)　国税庁経験者採用試験（国税調査官級）を実施します
(7)　「平成29事務年度国税庁実績評価実施計画」を公表しました　
(8) 平成29年度版パンフレット「暮らしの税情報」を掲載します　　　　　　　
(9)　平成29年度「こども霞が関見学デー」のご案内
(10)　インターネット番組「Web-TAX-TV」のご案内
(11)  税務大学校からのお知らせ　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1　トピックス「今・昔」
   税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政
 の時代背景などを御紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
山形県の市街地券

地券は、明治5年（1872年）から明治22年（1889年）までの間に
発行されていたもので、土地の権利証や課税と納税の証書の役割を
果たしました。
地券は、壬申地券と改正地券に分類され、壬申地券には、市街地券
と郡村地券の2種類がありました。
租税史料室で所蔵している壬申地券のほとんどが郡村地券で、市街
地券は僅かしか所蔵していません。そこで今回は、同じ壬申地券でも
残存数が圧倒的に少ない市街地券（旧山形藩の城下の十日町の市街地
券）を御紹介します。

○　ＮＥＴＷＯＲＫ租税史料2017年7月
→　https://www.nta.go.jp/ntc/sozei/network/204.htm

2　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)　平成29年分の路線価図等を公開しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日（7月3日（月））10時に、平成29年分の路線価図等を国税庁
ホームページに公開しました。
なお、全国の国税局及び税務署の窓口でも、パソコンで路線価図等
を閲覧できます。
※　公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態
となることがありますので、御了承ください。

○　路線価図等ホームページ
→　http://www.rosenka.nta.go.jp/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)　源泉所得税の納期の特例をご利用されている皆様へ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
源泉所得税の納期の特例を受けている源泉徴収義務者の方の2017
年1月から6月までに給与、退職手当及び税理士等の報酬・料金に
ついて源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納期限は、
2017年7月10日（月）となっています。

○　タックスアンサー
「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
→　https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

○　所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/keisansho/01.htm

○　源泉徴収義務者の方へ
→　https://www.nta.go.jp/gensen/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)　所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納付を
お忘れなく
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
予定納税が必要な方には、6月中旬に所轄税務署から「平成29
年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付され
ています。この通知書に記載された第1期分の金額が納付する額
です。

【所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納期】
2017年7月1日（土）から7月31日（月）まで
※　土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はでき
ませんので、御注意ください。

○　所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の納税を
お忘れなく（国税広報参考資料）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h29/Jul/01.htm

○　タックスアンサー「予定納税」
→　https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

○　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
  →　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)　国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2017年6月12日（月）以降、e-Taxから「国税クレジットカード
お支払サイト」へのアクセスが可能となりました。
これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、
住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。
また、2017年6月12日（月）以降、e-Taxで徴収高計算書データ
を送信することにより、源泉所得税についてもクレジットカード
納付手続が行えます。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。

○　国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/benri/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)　事前照会への文書回答手続を6年ぶりに見直しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁においては、納税者の方から個別の取引等に係る税務上の
取扱いについて照会があった場合に、一定の要件の下、文書により
回答するサービスを実施しています。
また、その照会及び回答の内容は、同様の取引等を行う他の納税者
の予測可能性を高めるために、国税庁ホームページにて公表していま
す。
この文書回答手続の見直しは、2017年7月1日以後に受け付ける
事前照会から適用します。
今回の見直しのポイントは次のとおりです。

◆　「将来行う予定の取引等」の範囲を分かりやすく
例えば、認可申請予定の金融商品など、近い将来販売を予定して
いるものに係る照会などは、照会の対象となります。
◆　照会文書への記名・押印は、担当役員でも可能
照会者が会社の場合、照会文書への記名・押印を代表者に限定
していましたが、担当役員でも差し支えないこととしました。
◆　取引を行う当事者以外で照会できる者の範囲を拡大
例えば、照会者が同業者団体である場合には、業界最上部団体
（○○中央会等）に限定していましたが、地方同業者団体がその
地域独自の取引等について照会する場合なども照会できることと
しました。
◆　公表される照会内容の記載について、事前に国税当局と相談
できることを明らかに
照会内容が公表されることへの抵抗感を緩和するために、
照会文書に記載した照会内容がそのまま公表されるものではない
こと、公表される照会内容については、事前に国税当局と相談
できることを明らかにしました。

○　「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の
一部改正について（事務運営指針）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/190331/index.htm

○ 「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」
の一部改正について（事務運営指針）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/190331_2/index.htm

○　リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)　 国税庁経験者採用試験（国税調査官級）を実施します
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁経験者採用試験（国税調査官級）について、受験資格、
試験日程及び試験種目等を7月3日（月）に公表しました。
詳しくは、国税庁ホームページ又は人事院ホームページを御覧
ください。

〜ＦＡ宣言してみませんか〜
国税庁では、社会人経験者を対象として、「国税庁経験者採用
試験（国税調査官級）」を実施しています。
国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に
実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、
国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。
その中で、経験者採用試験採用者は、国税局や税務署において、
税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使
し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて
活躍しています。
転職を考えている方、是非、あなたの能力を国税の現場で発揮
してみませんか。

【申込受付期間】
2017年8月4日（金）〜8月17日（木）
【第１次試験日】
2017年10月1日（日）

○　国税庁ホームページ（試験概要）
→　https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo05/shiken/index.htm

○　人事院ホームページ（インターネット申込専用アドレス）
→　http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7)　「平成29事務年度国税庁実績評価実施計画」を公表しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
納税者の皆様に対する説明責任を果たすため、国税庁が所管する
事務について、財務大臣があらかじめ達成すべき目標を設定
（実施計画の策定）し、その目標に対する実績の評価（実績評価書
の作成）を行っています。
今般、国税庁が新しい事務年度（平成29事務年度：平成29年7月
から平成30年6月）を迎えるに当たり、「平成29事務年度国税庁
実績評価実施計画」を策定し、6月30日（金）に財務省ホームページ
において公表しました。
なお、策定等に当たっては、有識者の方々からなる財務省政策評価
懇談会において御意見を頂いております。

○　国税庁の実績評価
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/jissekihyoka/01.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8)　平成29年度版パンフレット「暮らしの税情報」を掲載します
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
パンフレット「暮らしの税情報」では、生活シーンに応じた税の
仕組みや最新の情報をイラストや図表などを使って、分かりやすく
紹介しています。
平成29年度版は、7月上旬に国税庁ホームページに掲載予定です。

○　パンフレット「暮らしの税情報」（平成28年度版）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(9)　平成29年度「こども霞が関見学デー」のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁では、平成29年度も「こども霞が関見学デー」に参加します。
「こども霞が関見学デー」とは、文部科学省をはじめとした府省庁
等が連携して、業務説明などを行うことにより、親子のふれあいを
深め、子供たちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とすると
ともに、府省庁等が職場見学等を実施します。
国税庁では、8月2日（水）に東京上野税務署で「こども霞が関
見学デー」のプログラムを準備して、皆様のお越しをお待ちして
おります。
なお、参加いただくには、事前の予約が必要になります。
詳しくは、国税庁ホームページを御覧ください。

○　平成29年度「こども霞が関見学デー」のご案内
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kengaku_day/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(10)　インターネット番組「Web-TAX-TV」のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」では、
国税当局が行う調査の現場や確定申告などの税務手続を分かりや
すい動画にして紹介しています。
今回、番組表を分かりやすくリニューアルするとともに、人気
のドラマ仕立ての6番組を2分30秒のダイジェスト版にまとめ
ました。
国税庁の調査、徴収の現場の雰囲気を体験いただけるものと
なっておりますので、是非、御覧ください。

○　インターネット番組「Web-TAX-TV」
→　https://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(11)　税務大学校からのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
税務大学校では、皆様への情報発信の一環として、国税庁ホーム
ページに次のようなコーナーを設けています。
詳しくは、各コーナーを御覧ください。

○　税務大学校論叢（ろんそう）
当校職員による租税･税務会計等に関する研究論文等を収録
しています（年1回追加）。
→　https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronso.htm

○　税大ジャーナル
学者等による租税・税務会計等に関する研究論文、講演録等
を掲載しています（随時追加）。
→　https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/journal.htm
なお、2017年6月15日に、「税大ジャーナル（第27号）
平成29年（2017年）3月発行」を掲載しました。

○　税務訴訟資料
租税関係行政・民事事件裁判例のうち、国税に関する裁判例
を「課税関係判決」と「徴収関係判決」に区分して掲載してい
ます（年1回追加）。
→　https://www.nta.go.jp/ntc/soshoshiryo/index.htm
なお、2017年5月31日に、平成27年1月〜12月判決分を掲載
しました。

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メールマガジンでは、「今月のお知らせ」のほか、隔月で「トピッ
クス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が
掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていた
だきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
→　https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
------------------------------------------------------------
◆　次号は、8月1日に配信する予定です。
◆　メールマガジンのバックナンバー
→　https://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
------------------------------------------------------------
動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見
ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○  YouTube「国税庁動画チャンネル」
→　https://www.youtube.com/ntachannel
------------------------------------------------------------
国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関
する情報提供を行っています。
○  ツイッター
→　https://twitter.com/NTA_Japan
------------------------------------------------------------
発行：国税庁　総務課　広報広聴室
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
------------------------------------------------------------

2017年07月03日

2017年6月26日から2017年6月30日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。

■　通達等

・　「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」
の一部改正について（法令解釈通達） （平成29年6月21日）（平成29年6月28日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170621_29/index.htm

・　国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令
第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を
改正する件（国税庁告示第十一号）（平成29年6月30日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/170630_1/index.htm

・　所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を
定める件（国税庁告示第十号）（平成29年6月30日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/170630_2/index.htm

・　租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式に
ついて（法令解釈通達）（平成29年6月30日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/01.htm

■　税について調べる

・　ぶどう酒の地理的表示「山梨」の変更（平成29年6月26日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm

・　「移転価格文書化制度に関する個別照会について」の掲載（平成29年6月）
（PDF/423KB）（平成29年6月27日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29iten-kakakubunsyoka.pdf

・　適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載（平成29年6月29日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm

・　「適用額明細書記載の手引（単体法人用）」の掲載（平成29年6月30日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h29.htm

・　「適用額明細書記載の手引（連結法人用）」の掲載（平成29年6月30日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/renketsu_h29.htm

■　申告・納税手続

・　「特定医療法人制度FAQ（平成29年6月）」の掲載（PDF/495KB）（平成29年6月26日）
→　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf

■　活動報告・発表・統計

・　「国税庁レポート2017（日本語版）」の掲載（平成29年6月30日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/report2017/index.htm

■　調達・その他の情報

・　「酒類の地理的表示『山梨』を変更する件（案）」に対する意見募集の結果について
(e-govへリンク)（平成29年6月26日）
→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

・　「平成29事務年度　国税庁実績評価実施計画」の公表（財務省ホームページへリンク）
（平成29年6月30日）
→　http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/index.html

・　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて（平成29年6月30日）
→　https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm

・　規制改革推進会議を踏まえ、行政手続コスト削減のための基本計画を公表（財務省
ホームページへリンク）（平成29年6月30日）
→　http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kihonkeikaku.html

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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2017年07月03日