事務局便り | 公益社団法人町田法人会

平成28年2月22日から平成28年2月26日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　通達等
・　地方自治法第252条の16の2の規定に基づく「事務の代替執行」において
支出される委託料に係る消費税法上の取扱いについて（文書回答事例）
（平成28年1月5日）（平成28年2月22日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shohi/09.htm

■　東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ
・　「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）国税局における証明書の
発行件数（平成28年1月末現在）」を更新しました（平成28年2月26日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/betten/betten21.htm

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発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2016年02月29日

平成28年2月15日から平成28年2月19日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　税について調べる

・　「酒類等の放射能分析結果」を更新しました（平成28年2月19日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

■　国税庁概要・採用

・　「国税専門官募集ポスター」を掲載しました（平成28年2月16日）
→　https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo02/saiyopamph/index.htm

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発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2016年02月22日

◆　自動車税関連について

ファイルをご参照ください

2016年02月19日

平成28年2月1日から平成28年2月5日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　通達等

・　「『個人課税事務提要（様式編１）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
（平成27年12月4日）（平成28年2月2日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/kaisei1.htm

・　酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
（平成27年10月30日）（平成28年2月2日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/151030_2/index.htm

・　定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成27年分の適正な利率について（情報）
（平成28年2月5日）（平成28年2月5日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/1602/index.htm

■　税について調べる

・　国税庁主催「日本ワインシンポジウム」の開催について（平成28年2月3日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/event/index.htm

■　国税庁概要・採用

・　「国税専門官採用試験の試験概要」を更新しました（平成28年2月1日）
→　http://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo02/shiken/test_02.htm

■　調達・その他の情報

・　平成28年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（平成28年2月5日）
→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/fudosan_kantei/index.htm

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発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2016年02月08日

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国税庁メールマガジン（第128号）　　　28／2／1

 
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▽　本号の内容（目次）

1　税の歴史クイズ
2　今月のお知らせ
(1)　平成27年分の確定申告のご案内
(2)　確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
(3)　税務署の閉庁日に確定申告の相談等を行う税務署について
(4)　税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署に
ついて
(5)　平成27年12月31日分の国外財産調書及び財産債務調書
の提出期限について
(6) 国税にFA宣言しませんか？「転職セミナー」のご案内
(7)　インターネット番組「Web-TAX-TV」のご案内　
(8)　国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください
(9) 文書回答事例が追加されました
(10)　税務大学校からのお知らせ
(11) 「税の学習」についてのアンケートを改訂しました

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1　税の歴史クイズ
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介
します。

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「田沼意次と税」

 
江戸時代、田沼意次が政治を行った時代を田沼時代といいます。
田沼意次は老中に在任中、様々な政策を行いましたが、税制において
特徴的な取り組みがありました。
特徴的な取り組みは次の1から3のうち、どれでしょうか。

1　年貢率を引き上げた
2　年貢を米納から金納に全て切り替えた
3　商工業者の組合から営業税を徴収した

○　税の歴史クイズ
→　http://www.nta.go.jp/ntc/sozei/quiz/1602/index.htm

2　今月のお知らせ

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 平成27年分の確定申告のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　平成27年分確定申告の「相談・申告書の受付期間」は
次のとおりです。

・　所得税及び復興特別所得税
→　平成28年2月16日（火）〜3月15日（火）　
・　個人事業者の消費税及び地方消費税
→　平成28年1月4日（月）〜3月31日（木）
・　贈与税
→　平成28年2月1日(月)〜3月15日（火）

 　なお、所得税及び復興特別所得税の還付申告は、上記の期間
前でも提出することができます。
また、税務署の閉庁日（土・日曜・祝日）は、通常、税務署での相談
及び申告書の受付は行っておりません。
ただし、一部の税務署では、2月21日と2月28日に限り日曜日も
相談及び申告書の受付を行います。
詳しくは、「(3)　税務署の閉庁日に確定申告の相談等を行う
税務署について」をご覧ください。

■　平成27年分確定申告に係る「納期限」は次のとおりです。

・　所得税及び復興特別所得税の納期限
→　平成28年3月15日（火）
・　個人事業者の消費税及び地方消費税の納期限
→　平成28年3月31日（木）
・　贈与税の納期限
→　平成28年3月15日（火）

また、振替納税をご利用の場合、「振替日」は次のとおりです。

・　所得税及び復興特別所得税の振替日
→　平成28年4月20日(水)
・　個人事業者の消費税及び地方消費税の振替日
→　平成28年4月25日(月)

○　平成27年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び
地方消費税並びに贈与税の確定申告について
→　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/shinkoku/pdf/shinkoku.pdf                   

○　確定申告特集ページ
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

○　確定申告書等作成コーナー
→　https://www.keisan.nta.go.jp/

○　所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分で作成してお早めに
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Feb/01.htm

○　消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は
正しくお早めに
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jan/02.htm

○　贈与税の申告手続
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/01.htm

○　申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
(個人事業者)の振替納税手続
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100020.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

確定申告の手続や税務署の開庁時間、税金の納付方法など確定
申告期に多いご質問とそれについての一般的な回答及び誤りの多い
事例を掲載しましたので、確定申告の際の参考としてください。
また、ここで掲載されていない内容は、税に関する身近な質問を
集めた「タックスアンサー(よくある税の質問)」をご覧ください。

○　確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

○　タックスアンサー
→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)　税務署の閉庁日に確定申告の相談等を行う税務署について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一部の税務署では平成28年2月21日と平成28年2月28日に限り、
日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行います。

○　平成28年2月21日及び平成28年2月28日の日曜日に確定申告
の相談等を行う税務署について
→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)　税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署に
ついて
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

確定申告期間中は、税務署庁舎外の会場で確定申告の相談や申告書
の受付を行う税務署があります。
詳しくは、国税庁ホームページの各国税局・沖縄国税事務所ページで
確認されるか、所轄の税務署にお尋ねください。

○　税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署
→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/shoyogai.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)　 平成27年12月31日分の国外財産調書及び財産債務調書の
提出期限について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成27年12月31日分の国外財産調書及び財産債務調書の提出期限は、
平成28年3月15日（火）です。
なお、制度の詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。

○　国外財産調書制度に関するお知らせ
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm

○　財産債務調書制度に関するお知らせ
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)　 国税にFA宣言しませんか？「転職セミナー」のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国税庁は、社会人経験者向けの「転職セミナー」に以下のとおり
出展します。

「ＤＯＤＡ転職フェア」

・日時　平成28年2月11日（木・祝）11:00〜18:00
・場所　東京ドームシティ　プリズムホール
東京都文京区後楽１−３−61

国税庁では、来年度の社会人経験者の採用者数を大幅に増加する
予定ですので、奮ってご参加ください。
ＤＯＤＡ転職サイトで参加方法を確認の上ご来場ください。

○　経験者採用試験に関する説明会のお知らせ
→　https://www.nta.go.jp/tokyo/guide/saiyo/setsumeikai/01.htm#a03

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7)　インターネット番組「Web-TAX-TV」のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」では、
確定申告などに関する情報を分かりやすく動画で紹介しています。
平成28年1月に配信した番組は次のとおりです。

・　電話相談センターをご利用ください
・　医療費控除を受ける方
・　上場株式等の譲渡所得及び配当所得の申告手続
・　贈与税の申告手続
・　消費税の確定申告（簡易課税）
・　消費税の確定申告（一般課税）

なお、インターネット番組「Web-TAX-TV」では、これら以外にも税の
取扱いや手続などを紹介する様々な動画を配信しています。
是非、ご覧ください。

○　Web-TAX-TV
→　http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8)　国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

作成した所得税及び復興特別所得税の確定申告書を、「e-Tax」を
利用して提出いただくと次のようなメリットがあります。

・　添付書類の提出省略
・　還付がスピーディー
e-Taxで申告された還付申告は3週間程度で処理しています
（自宅や税理士事務所からe-Taxで1月・2月に申告された
還付申告については、2〜3週間程度で処理しています。
なお、税務署の会場からe-Taxで3月に申告した場合は、
3〜4週間程度で処理しています。）。
・　確定申告期間中24時間利用可能

平成28年1月12日（火）から3月15日（火）までは、
24時間e-Taxの利用が可能です（メンテナンス時間を除きます。）。

○　e-Taxの運転状況・利用可能時間
→　http://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(9) 文書回答事例が追加されました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成28年１月22日付で、新たに「自然災害による被災者の債務整理
に関するガイドラインに基づき作成された調停条項に従い債権放棄が
行われた場合の課税関係について」を国税庁ホームページに掲載しました。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、災害救助法
の適用を受けた自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローンの返済
が困難になった個人の債務を減免するための新たな指針として、
平成27年12月に全国銀行協会のホームページに公表されたものです。

新たに掲載した文書回答事例では、このガイドラインに従い債権放棄をした
場合の債権者及び債務者の課税関係について明らかにしています。

文書回答手続では、納税者の方だけでなく、同業者団体等からの照会に
ついても文書による回答を行うとともに、その内容を国税庁ホームページにて
公表しています。

課税関係が公表されることにより、同業者団体等の会員の方々への周知や
その取引先の方々への説明などにご活用いただくことが可能です。

是非ご利用ください。

○　「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された
調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/08.htm

○　パンフレット「ご存知ですか？文書回答手続」
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/bunsho_besshi.pdf

○　文書回答事例
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/01.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(10)　税務大学校からのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税務大学校では、皆様への情報発信の一環として国税庁ホームページ
に次のコーナーを設けています。詳しくは、各コーナーをご覧ください。

○　税務大学校論叢
当校職員による租税･税務会計等に関する研究論文等を収録して
います（年1回追加）。
→　http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronso.htm

○　税大ジャーナル
学者等による租税・税務会計等に関する研究論文、講演録等を掲載
しています（随時追加）。

なお、平成28年1月29日に、「租税法における贈与の意義について」
を追加掲載しました。
→　http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/journal.htm

○ 税務訴訟資料
租税関係行政・民事事件裁判例のうち、国税に関する裁判例
を「課税関係判決」と「徴収関係判決」に区分して掲載しています（年1回追加）。
→　http://www.nta.go.jp/ntc/soshoshiryo/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(11)　「税の学習」についてのアンケートを改訂しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税の学習コーナーのアンケートを改訂しました。今後の租税教育の参考
にさせていただきますので、アンケートにご協力をお願いします。

○　「税の学習」についてのアンケート
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/questionnaire/index.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス
『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲
載して欲しい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていた
だきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
→　https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆　次号は、3月1日に配信する予定です。
◆　メールマガジンのバックナンバー
→　http://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見
ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。

○  YouTube「国税庁動画チャンネル」
→　http://www.youtube.com/ntachannel
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関
する情報提供を行っています。

○  ツイッター
→　http://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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2016年02月03日

平成28年1月25日から平成28年1月29日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　トピックス

・　税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署について
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/shoyogai.htm

・　平成28年2月21日及び2月28日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

・　経験者採用試験に関する説明会のお知らせ
→　https://www.nta.go.jp/tokyo/guide/saiyo/setsumeikai/01.htm#a03

■　通達等

・　公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて（文書回答事例）
（平成28年1月21日）（平成28年1月26日）
→　https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/151216/index.htm

・　「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
（平成27年12月25日）（平成28年1月29日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/kaisei5.htm

■　税について調べる

・　国税広報参考資料（平成28年4月広報用）を掲載しました（平成28年1月25日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/siryou.htm

・　酒税課税関係等状況表（平成26年度分）を掲載しました（平成28年1月29日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/kazeikankei2014/01.htm

・　税の学習についてのアンケートを改訂しました（平成28年1月29日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/questionnaire/index.htm

■　活動報告・発表・統計

・　「第64回事務年報（平成26年度）」を掲載しました（平成28年1月29日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/jimunenpo/64/index.htm

■　国税庁概要・採用

・　任期付職員（国際税務専門官・国際調査審理官）の募集について【東京国税局】（平成28年1月29日）
→　https://www.nta.go.jp/tokyo/guide/saiyo/index.htm

・　任期付職員（国際調査審理官）の募集について【名古屋国税局】（平成28年1月29日）
→　https://www.nta.go.jp/nagoya/guide/saiyo/index.htm

■　調達・その他の情報

・　平成28年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について（平成28年1月26日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/yochokin/index.htm

・　インターネット公売の実施について（平成28年1月28日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/net_kobai/index.htm

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発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
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2016年02月03日