事務局便り | 公益社団法人町田法人会

平成27年8月17日から平成27年8月21日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 

■　通達

・　「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」
の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年8月4日）（平成27年8月18日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150804/index.htm

・　「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について」の一部改正について
（事務運営指針）（平成27年7月9日）（平成27年8月18日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/00.htm

■　東日本大震災関連

・　「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた輸出証明書の発行について」
を更新しました（平成27年8月19日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/index.htm

■　税について調べる

・　酒税課税状況表（平成27年度5月分）について（平成27年8月17日）
    →　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm

********************************************************
発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2015年08月24日

平成27年8月10日から平成27年8月14日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 

■　税について調べる

・　酒類の輸出統計（平成27年6月分）を掲載しました（平成27年8月11日）
  →　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/index.htm

・　「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました（平成27年8月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

********************************************************
発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2015年08月17日

平成27年8月3日から平成27年8月7日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 

■　通達

・　「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明
（情報）（PDF/537KB）（平成27年7月31日）（平成27年8月3日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/150724/01.pdf

・　「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について
（法令解釈通達）（平成27年6月26日）（平成27年8月7日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/150626/index.htm

■　国税庁概要・採用

・　「国税庁経験者採用試験（国税調査官級）」受験申込受付中　8月20日(木)まで（平成27年8月7日）
→　http://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/shakaijin/index.htm

********************************************************
発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2015年08月11日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国税庁メールマガジン（第122号）　　　27/8/3
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▽　本号の内容（目次）
1　税の歴史クイズ
2　今月のお知らせ

(1)  税務職員を装った者からの年金アンケート等と称する不審な
電話や「振り込め詐欺」などにご注意ください
(2)  個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告と納付
(3)　「平成26年度　査察の概要」を公表しました
(4)  相続税の申告書（平成27年分用）と記載例等を掲載しました　
(5)  国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度の要件が
緩和されました
(6)  文書回答事例が検索しやすくなりました
(7)　「財産債務調書」の提出制度が創設されました

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1　税の歴史クイズ
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介
します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
昭和24年（1949年）8月の「シャウプ勧告」（日本税制報告書）
に基づき、同年12月の「所得税法の臨時特例等に関する法律」
（法律第269号）で青色申告制度が導入されました。
現在も続いている青色申告制度ですが、次の1から3のうち
「青色申告発祥の地」といわれているのはどこでしょうか。

1　横浜市中区
2　東京都目黒区
3　大阪市西区

○　「税の歴史クイズ」青色申告発祥の地
→  http://www.nta.go.jp/ntc/sozei/quiz/1508/answer.htm

2　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)  税務職員を装った者からの年金アンケート等と称する不審な
電話や「振り込め詐欺」などにご注意ください
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税務職員を装った者からの年金アンケート等と称する不審な
電話や「振り込め詐欺」などにご注意ください。税務職員が
年金アンケート等と称して電話することはありません。
なお、税務職員を名乗る者から電話などがあり、その内容に
ついて不審に思われた場合には、即答を避け、相手の所属部署、
氏名、電話番号を確認した上で一旦電話を切り、最寄りの税務
署の総務課又は国税局の納税者支援調整官までお問い合わせ
ください。

○　税務職員を装った者からの年金アンケート等と称する
 不審な電話や「振り込め詐欺」などにご注意ください
→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/attention.htm

○　国税局の所在地及び管轄区域
→　http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)　個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告と納付
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

個人事業者の方で、平成26年分の確定消費税額（地方消費税額
は含みません。）が48万円を超える方は、平成27年分の中間申告
と納付が必要です。

○　消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Aug/01.htm

○　タックスアンサー「中間申告の方法」
→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6609.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)  「平成26年度　査察の概要」を公表しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を目的として、
各国税局に配置されている国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、
悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。
平成26年度（平成26年4月〜平成27年3月）の査察調査の結果
がまとまりました。

○　平成26年度　査察の概要
→　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sasatsu_h26/index.htm

○　インターネット番組「隠された脱税資金を追え！　国税査察官
の仕事2」（平成24年11月配信）
→　http://www.nta.go.jp/webtaxtv/work.html#A

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)  相続税の申告書（平成27年分用）と記載例等を掲載しました　
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

相続税の申告書及び「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」
を適用した相続税申告書の記載例を掲載しました。
なお、相続税や贈与税に関する情報を国税庁ホームページ
「相続税・贈与税特集」【http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm】
に掲載していますので、是非ご利用ください。

≪「相続税・贈与税特集」には、以下のような情報が掲載されています≫

○　「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した
相続税申告書の記載例
→　http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei27.pdf

○　相続税のあらまし（平成27年分用）
（相続税の仕組みを簡単に説明したものです。）
→　http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashih27.pdf

○　相続税の申告書等の様式一覧（平成27年分用）
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h27.htm

○　相続税の申告のしかた（平成27年分用）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2015/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)　 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度の要件が
緩和されました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

スキャナ保存制度については、近年、民間企業等から要件緩和
についての要請がなされており、「規制改革実施計画」において、
スキャナ保存の要件緩和に係る指摘がなされていました。
このような状況を踏まえ、今般、適正公平な課税を確保しつつ、
電子保存によるコスト削減等を図る観点から、制度創設以来、初めて
の要件緩和等が行われました。
要件緩和に係る主な改正事項は、次のとおりです。
1　スキャナ保存の対象となる国税関係書類の範囲の拡充
2　スキャナ保存の要件緩和
3　適時入力方式に係る要件緩和

○　電子帳簿保存法について
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/index.htm

○　申請書等様式
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/04.htm

○　電子帳簿保存法Q&A
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)  文書回答事例が検索しやすくなりました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  国税局においては、納税者の方からの個別の取引等に係る税務上の取
扱いについての照会に対して、文書により回答するサービスを実施して
います。
また、その照会及び回答の内容は、同様の取引等を行う他の納税者の
予見可能性を高めるために、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】
にて公表しています。
この度、この公表した文書回答事例の検索機能に「キーワード検索」
が追加され、文書回答事例が検索しやすくなりました。
キーワードを入力し検索ボタンをクリックするだけで、
そのキーワードを含んだ文書回答事例が表示されます。
是非ご利用ください。

○　文書回答事例
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/01.htm

≪文書回答事例には、例えば以下のような事例が掲載されています≫

○　診療情報提供書に係る診断情報提供料の自己負担額の医療費
 控除の取扱いについて（所得税）
→　http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/141201/index.htm

○　決算賞与金の税務上の取り扱いについて（法人税）
→　http://www.nta.go.jp/kanazawa/shiraberu/bunshokaito/hojin/kessanjouyokin/kessanjouyokin.htm

○　成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について
（相続税）
→　http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/140314/index.htm

○　前年に相続があった場合の共同相続人の消費税の納税義務の
判定について（消費税）
→　http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shohi/120918/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7)　「財産債務調書」の提出制度が創設されました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成27年度税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を
確保する観点から、財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を
満たす方に対し、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を
求める制度が創設されました。財産債務調書制度は、所得税及び
復興特別所得税の確定申告書を提出しなければならない方が、その年
の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、
その年の12 月31 日において価額の合計額が3億円以上の財産又は
価額の合計額が1億円以上である国外転出特例対象財産を有する場合
に、財産の種類、数量、価額並びに債務の金額などを記載した「財
産債務調書」を、翌年の3月15 日までに所得税の納税地の所轄税務
署長に提出していただく制度です。

○　財産債務調書制度に関するお知らせ
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm

------------------------------------------------------------
メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス
『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲
載して欲しい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていた
だきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
→　https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
------------------------------------------------------------
◆　次号は、9月1日に配信する予定です。
◆　メールマガジンのバックナンバー
→　http://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
------------------------------------------------------------
動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見
ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
○  YouTube「国税庁動画チャンネル」
→　http://www.youtube.com/ntachannel
------------------------------------------------------------
国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関
する情報提供を行っています。
○  ツイッター
→　http://twitter.com/NTA_Japan
------------------------------------------------------------
発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
------------------------------------------------------------

2015年08月03日

平成27年7月27日から平成27年7月31日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 

■　東日本大震災関連

・　「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）国税局における証明書の発行件数
（平成27年6月末現在）」を更新しました（平成27年7月28日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/betten/betten21.htm

■　税について調べる

・　酒類の輸出統計（平成27年5月分）を掲載しました（平成27年7月29日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/index.htm

■　活動報告・発表・統計

・　「果実酒等の製法品質表示基準」（案）の制定に対する意見募集について
（e-Govへリンク）（平成27年7月29日）
→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

・　「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）国税局における証明書の発行件数
（平成27年6月末現在）」を更新しました（平成27年7月28日）
→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

■　国税庁概要・採用

・　「総合職（事務系）採用」における「官庁訪問」の更新について
（平成27年7月29日）
→　https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-1/homon/index.htm

■　その他

・　「Information about Consumption Tax(Guides, Notifications etc.)」
を更新しました（平成27年7月30日）
→　https://www.nta.go.jp/foreign_language/consumption_tax/index.htm

********************************************************
発行：国税庁 広報広聴官
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
電話03-3581-4161（代表）

2015年08月03日