事務局便り

平成27年7月21日から平成27年7月24日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 

■　通達等

・　「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年6月29日）（平成27年7月21日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/150600/01.htm

■　税について調べる

・　財産債務調書に関するお知らせを掲載しました（平成27年7月21日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm

・　「各国税局が収集した酒類業活性化事例」を掲載しました（平成27年7月22日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/kasseika/kyokujirei/index.htm

■　活動報告・発表・統計

・　国税審議会の答申内容を掲載しました（平成27年7月21日）
→　https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/toshin/00.htm

■　その他

・　法人番号に係るポスターを作成しました（PDF/627KB）（平成27年7月21日）
→　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/houjinbangou_poster.pdf

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〒100-8978 東京都千代田区霞が関3−1−1
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2015年07月27日

平成27年7月13日から平成27年7月17日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 

■　トピックス

・　文書回答事例が検索しやすくなりました（PDF/160KB）（平成27年7月16日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/kensaku_besshi.pdf

■　通達等

・　「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について（事務運営指針）（平成27年7月3日付通達まで掲載）（平成27年7月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/030407/01.htm

・　「平成27年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年7月1日）（平成27年7月15日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150701/index.htm

・　「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年7月7日）（平成27年7月17日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/150703/index.htm

■ 　税について調べる

・　「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について（平成27年7月14日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sonota/sokuteihoho/01.htm

・　酒税課税状況表（平成27年度4月分）について（平成27年7月15日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/tokei/sokuho/01.htm

・　「適用額明細書の記載の手引」を掲載しました（平成27年7月16日）
→　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm

■　 パブリックコメント

・　「地理的表示に関する表示基準」の全部改正（案）に対する意見募集について（e-Govへリンク）（平成27年7月13日）
→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

■　国税庁概要・採用

・　「総合職（総合職）採用」における「セミナー・説明会」の更新について（平成27年7月13日）
→　https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-1/setsumeikai/mokuji.htm

・　総合職（技術系）セミナー・説明会の更新（平成27年7月16日）
→　https://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-2/seminar/index.htm

■　調達・その他の情報

・　モノクロOCR帳票（平成28年1月1日以後開始事業年度分法人税確定申告書・法人税及び地方法人税確定申告書）の仕様公開（会計ソフトウェア開発業者の方へ）（平成27年7月）（平成27年14日）
→　https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/ocr_hojin/1507.htm

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2015年07月21日

平成27年7月6日から平成27年7月10日までに掲載した新着情報は次のとおりです。 

■　通達等

・ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年6月30日）（平成27年7月6日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/150707_1/index.htm

・ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年6月30日）（平成27年7月6日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/150707_2/index.htm

・ 「法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（平成27年6月26日）（平成27年7月8日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/150626/01.htm

・ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年7月7日）（平成27年7月9日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/150707/index.htm

・ 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（様式編）の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年7月1日）（平成27年7月9日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/150701/index.htm

・ 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年6月30日）（平成27年7月9日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/150626/index.htm

・「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年7月7日）（平成27年7月10日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/150630/index.htm

・ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年7月7日）（平成27年7月10日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/150630/01.htm

・「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年7月7日）（平成27年7月10日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/150630/02.htm

・「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年7月7日）（平成27年7月10日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/150630_1/index.htm

・　灯油に該当する2種類の揮発油を混和する行為に係る揮発油税法上の取扱いについて（文書回答事例）（平成27年6月29日）（平成27年7月10日）
→ https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shozei/150629/index.htm

■ 税について調べる

・ 「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました（平成27年7月9日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

・ オプション取引の有効性判定の方法について（平成27年7月9日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/09/01.htm

■ 活動報告・発表・統計

・ 「国税庁レポート2015（日本語版）」を掲載しました（PDF/8,836KB）（平成27年7月10日）
→ https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2015.pdf

・ 第16回酒類分科会の議事要旨を掲載しました（平成27年7月9日）
→ https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/sake-bunkakai/150617/yoshi.htm

・ 平成26年度 査察の概要（平成27年7月）（平成27年7月6日）
→ https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sasatsu_h26/index.htm

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2015年07月13日

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        国税庁メールマガジン（臨時号）　　　27/7/10
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

≪10月以後、
   国外から配信される電子書籍等に消費税が課税されます≫

  インターネット等（電気通信回線）を介して国内の事業者・消費
者に対して行われる電子書籍の配信等の役務の提供（「電気通信利
用役務の提供」）については、現在、国内の事務所等から行われる
もののみ消費税が課税されていますが、平成27年10月1日以後、
国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されること
とされました。
  上記の見直しに伴い、国外事業者が行う「電気通信利用役務の提
供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：インタ
ーネットを介した広告の配信等）については、当該役務の提供を受
けた国内事業者に申告納税義務を課す「リバースチャージ方式」が
導入されます。
また、国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「
事業者向け電気通信利用役務の提供」以外のものについては、登録
国外事業者から提供を受けたもののみ、国内事業者の消費税の申告
において仕入税額控除が認められることとされました。
詳しくは、国税庁ホームページの「国境を越えた役務の提供に係
る消費税の課税の見直し等について」をご覧ください。

○　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等につい
て（パンフレット（日本語・英語）、Q&A、様式等はこちら）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/01.htm

上記改正のほか、国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役
務の提供についても消費税の課税方式の見直し(「リバースチャージ
方式」の導入)が行われています（平成28年4月1日施行）。

  この改正内容につきましても、国税庁ホームページの上記ページ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/01.htm
に掲載しています。

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する情報提供を行っています。
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2015年07月13日

平成27年6月29日から平成27年7月3日までに掲載した新着情報
は次のとおりです。 

■　通達等
 ・　「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件（国税庁告示第11号）（平成27年7月3日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/1506/index.htm

 ・　「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年7月3日）（平成27年7月3日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1506/index.htm

 ・　「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年7月3日）（平成27年7月3日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei/1506/index.htm

 ・　平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（平成27年6月23日）（平成27年7月1日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/150600/index.htm

 ・　租税特別措置法第42条の12の4の適用における給与負担金の取扱いについて（文書回答事例）（平成27年6月17日）（平成27年7月1日）
→　http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/150617/index.htm

 ・　租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）（平成27年6月29日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/01.htm

 ・　「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年6月11日）（平成27年6月29日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150611/index.htm

■　トピックス
 ・　平成27年分の路線価図等を公開しました（平成27年7月1日）
→　http://www.rosenka.nta.go.jp

■　東日本大震災からのお知らせ
 ・　「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）国税局における証明書の発行件数（平成27年5月末現在）」を更新しました（平成27年6月30日）
→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/betten/betten21.htm

■　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞
 ・　「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」を更新しました（平成27年6月30日）
→　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

■　税について調べる
 ・　平成27年度版「暮らしの税情報」を掲載しました。（平成27年7月3日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

 ・　「小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例」を掲載しました（PDF/15.8MB）（平成27年7月1日）
→　http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei27.pdf

 ・　酒類の輸出統計（平成27年4月分）を掲載しました（平成27年6月30日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/yushutsu_tokei/index.htm

 ・　適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について（平成27年6月29日）
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h26.htm

■　活動報告・発表・統計
 ・　「平成27事務年度 国税庁実績評価実施計画」が平成27年6月30日に公表されました（財務省ホームページへ）（平成27年7月1日）
→　http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/index.html

■　パブリックコメント
 ・　「平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（平成27年7月1日）
→　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

■　国税庁概要・採用
 ・　「総合職（総合職）採用」における「セミナー・説明会」の更新について（平成27年6月29日）
→　http://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-1/setsumeikai/mokuji.htm

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2015年07月06日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国税庁メールマガジン（特集号）　　　27/7/1
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆　 マイナンバー制度導入への対応が必要です　◆

いよいよマイナンバー制度が始まります（平成27年10月
から番号の通知開始、平成28年1月から利用開始）。
マイナンバー制度の導入により、社会保障・税・災害対策の
手続でマイナンバー・法人番号を取り扱うことになりますので、
企業等（又は事業者の）皆様においても制度導入に向けた対応
が必要となります。
国税分野については、国税庁ホームページの特設サイト
「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」で最新
情報を提供しておりますので是非ご覧ください。
なお、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度
＜マイナンバー＞について」のリンクバナーを作成しており
ます。各団体のホームページにリンクバナーを掲載いただく際
にご活用ください。

☆　リンク設定について

→　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/link_set.htm

【国税庁ホームページ特設サイト】

○　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について

→　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

【国税庁で作成しているリーフレット】

○　社会保障・税番号制度の早わかり（平成27年5月）
（PDF/918KB）

→　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

○　法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者の
 ための社会保障・税番号制度の概要（平成27年6月）
（PDF/420KB）

→　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf

○　国税分野における番号法に基づく本人確認方法
【事業者向け】（平成27年3月）
（PDF/3,835KB）

→　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

○　国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う
 各種様式の変更点（平成27年5月）
（PDF/4,779KB）

→　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf

------------------------------------------------------------

◆　法人には、法人番号が通知されます　◆

マイナンバー制度の導入により、法人には13桁の法人番号が
指定され、マイナンバー（個人番号）とは異なり、どなたでも
自由に利用可能です。

≪法人番号の指定対象は？≫

→　国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、
 「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に
 対して1法人1つの法人番号を指定します。

   ※　法人の支店・事業所等や個人事業者の方には
  　 指定されません。

≪法人番号はどのように通知されるの？≫

→　平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載
 した通知書の送付を開始する予定です。

   ※　番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、
     所在地情報の変更手続を行っていない場合、変更前
     の所在地に通知されてしまうためご注意ください。

≪法人番号はどのように公表されるの？≫

→　法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で
 公表され、データダウンロードも可能です。

 
  法人番号の導入メリットや、公表機能の詳しい解説については、
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm
をご覧ください。

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→　http://www.youtube.com/ntachannel
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する情報提供を行っています。
○  ツイッター
→　http://twitter.com/NTA_Japan
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発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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2015年07月01日

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       国税庁メールマガジン（第121号）　　　27/7/1
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▽　本号の内容（目次）
1　トピックス「今・昔」　
2　今月のお知らせ
(1)  平成27年分の路線価図等を本日11時に公開します
(2)  源泉所得税の納期の特例をご利用されている皆様へ
(3)　所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の
    納税をお忘れなく
(4)  「平成27事務年度国税庁実績評価実施計画」が
    公表されました
(5)  平成27年度版「暮らしの税情報」を掲載します
(6)  総合職試験（事務系・技術系）の業務説明会のお知らせ
(7)  平成27年度「子ども霞が関見学デー」のご案内

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1　トピックス「今・昔」
歴史的な税に関する資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の
時代背景などをご紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

所得税関係史料から見える北海道開拓史

明治37年（1904）に税務署へ提出された、所得税の審査請求に
関する史料を紹介します。
審査を求めているのは、北海道十勝郡生剛村（おべつこうしむら、
現浦幌町）にある土田農場の管理者である土田庫吉という人物です。
審査請求の際に添えられた理由書からは、北海道開拓で苦労して
いた様子もうかがえます。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○　ＮＥＴＷＯＲＫ租税史料　2015年7月　
→　http://www.nta.go.jp/ntc/sozei/network/180.htm

2　今月のお知らせ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 平成27年分の路線価図等を本日11時に公開します
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成27年分の路線価等を本日、国税庁ホームページにおいて
公開します。
なお、全国の国税局及び税務署の窓口でもパソコンで路線価等
を閲覧できます。

○　路線価図・評価倍率表
→　http://www.rosenka.nta.go.jp/

※　アクセスが集中する場合には、ページを開くまでに時間が
かかる場合があります。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)  源泉所得税の納期の特例をご利用されている皆様へ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
源泉所得税の納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者の
方の、平成27年1月から6月までに給与、退職手当及び税理士等
の報酬・料金について源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の
納期限は、7月10日（金）となっています。

○　タックスアンサー
源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

○　所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/keisansho/01.htm

○　源泉徴収義務者の方へ
→　http://www.nta.go.jp/gensen/index.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)　所得税及び復興特別所得税の予定納税（第1期分）の
納税をお忘れなく
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「予定納税額の
通知書」が送付されています。この通知書に記載された第1期分の
金額が納付する額です。

【所得税の予定納税（第1期分）の納期】
平成27年7月1日（水）〜　7月31日（金）

○　所得税の予定納税（第1期分）の納付をお忘れなく
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Jul/01.htm

○　国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm

○　タックスアンサー・予定納税
→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

○　所得税の予定納税額の減額申請手続
→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)  「平成27事務年度国税庁実績評価実施計画」が
公表されました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
納税者の皆様に対する説明責任を果たすため、国税庁が所管する
事務について、財務大臣があらかじめ達成すべき目標を設定（実施
計画の策定）し、その目標に対する実績の評価（実績評価書の作成）
を行っています。
今般、国税庁が新しい事務年度（平成27事務年度：平成27 年7月
〜平成28年6月）を迎えるに当たり、「平成27事務年度国税庁実績
評価実施計画」を策定し、6月30日に財務省ホームページにおいて
公表されました。
なお、策定等に当たっては、有識者の方々からなる財務省政策評価
懇談会において御意見を頂いております。

○　国税庁の実績の評価
→　http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/jissekihyoka/01.htm

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(5)  平成27年度版「暮らしの税情報」を掲載します
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パンフレット「暮らしの税情報」では、生活シーンに応じた
税の仕組みや最新の情報をイラストや図表などを使って、分かり
やすく紹介しています。

○　パンフレット「暮らしの税情報」
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

※　平成27年度版は7月上旬に掲載予定です。

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(6)  総合職試験（事務系・技術系）の業務説明会のお知らせ
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国税庁（事務系・技術系）では、国家公務員採用総合職試験
（院卒者試験・大卒程度試験）の志望者を対象に、説明会を実施
します。
当日は、国税庁採用の職員が業務についてお話をするとともに、
皆様の疑問にお答えいたします。
国税庁への就職を希望されている方も、進路について悩んで
いる方も、是非ご参加下さい。

○　業務説明会（事務系）の実施について
→　 http://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-1/setsumeikai/mokuji.htm

○　業務説明会（技術系）の実施について
→ 　http://www.nta.go.jp/soshiki/saiyo/saiyo01-2/seminar/index.htm

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(7)  平成27年度「子ども霞が関見学デー」のご案内
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国税庁は「子ども霞が関見学デー」に平成27年度も参加します。

「子ども霞が関見学デー」とは、文部科学省をはじめとした府省
庁等が連携して、業務説明や省内見学などを行うことにより、親子
のふれあいを深め、子供たちが夏休みに広く社会を知る体験活動の
機会とするとともに、府省庁等の施策に対する理解を深めてもらう
ことを目的とした取組です。
今年は26府省庁等が業務説明や職場見学等を実施します。

国税庁では、7月29日（水）に東京上野税務署で「子ども霞が関
見学デー」のプログラムを準備して、皆さんのお越しをお待ちして
おります。

○　平成27年度「子ども霞が関見学デー」のご案内　
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kengaku_day/index.htm

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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス
『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲
載して欲しい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていた
だきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
→　https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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◆　次号は、8月3日に配信する予定です。
◆　メールマガジンのバックナンバー
→　http://www.nta.go.jp/merumaga/backnumber/back.htm
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見
ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関
する情報提供を行っています。
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発行：国税庁　広報広聴官
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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2015年07月01日